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平成25年6月21日

職業能力開発局総務課

課    長 吉本 明子

調 査 官 宇野 禎晃

(代表電話) 03(5253)1111(内線 5738)

(直通電話) 03(3595)2316

職業安定局建設・港湾対策室

室       長 福士 亘

室 長 補 佐 百崎 諭

(代表電話) 03(5253)1111(内線 5803)

(直通電話) 03(3502)6777

報道関係者各位


建設業の人材不足改善のため「当面の建設人材不足対策」を公表

〜国土交通省と連携して深刻な人手不足に対応〜


 厚生労働省は、このたび、国土交通省と連携し、「当面の建設人材不足対策」をとりまとめました。
 建設業界では、投資の急激な減少や、受注競争の激化のため、労働者の就労環境が悪化していることに加え、就業者の高齢化や若い人の建設業界離れなどにより、全国的に技能労働者等の建設人材が不足しています。今後、復興の本格化などで建設需要がさらに高まることが見込まれる状況を受けて、国土交通省と認識を共有して検討し、対策をとりまとめました。


「当面の建設人材不足対策」の主なポイント
◆「建設業魅力発信キャンペーン」「戦略的コミュニケーション」の実施
 国土交通省、業界団体と一体となり、建設業の魅力や役割を学生や求職者に広く知らせる取組みを推進する。

◆地域における関係者間のネットワークを形成
 元請・下請、行政、教育機関等の関係者間の連携の場の形成を促進し、人材確保・育成策を推進する。

◆「建設人材確保プロジェクト」の実施
 建設人材が不足している地域の主要なハローワークで、求職者のニーズを踏まえた求人条件の設定などに関する相談や援助を実施する。また、建設関連の資格を持つ人に対して建設求人の最新動向に関する情報提供や面接会の開催などを積極的に実施し、広域でのマッチングを含む求人の充足を促進する。

◆建設業における実践的な能力開発の推進
 若年非正規雇用者の職業訓練を実施する事業主などへの助成を行う。また、企業や学校に「ものづくりマイスター」を派遣して若年技能者等への実技指導を行う事業等について、建設業界団体を通じて活用促進を図ることにより、実践的な能力開発を推進する。

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