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平成25年2月8日

医政局総務課・指導課・医事課・看護課 

労働基準局労働条件政策課

医療労働企画官  中野 孝浩

労働条件確保改善対策室 法規係長  櫛引 遥

(代表電話) 03-5253-1111(内線:5352、5356)

(直通電話) 03-3502-1599

報道関係者各位


医療分野の「雇用の質」向上プロジェクトチーム報告を公表

〜 医療スタッフの勤務環境改善の具体策を取りまとめ 〜


 厚生労働省では、医師、看護職員、薬剤師などの医療スタッフが健康で安心して働ける環境を整備するため、省内にプロジェクトチームを設け、医療分野の「雇用の質」の向上につながる対応案などについて、昨年10月から検討を進めてきました。
 このほど、平成25年以降の取り組みの基本方針と具体策を取りまとめましたので、公表します。(別添1〜3)


【報告のポイント】

<取り組みの必要性と基本方針>
 人口減少、若い世代の職業意識の変化、医療ニーズの多様化に加え、医師等の偏在などを背景として医療機関による医療スタッフの確保が困難な中、国民が将来にわたり質の高い医療サービスを受けるためには、医療分野の「雇用の質」の向上を通じ、医療スタッフが健康で安心して働くことができる環境整備を促進することで、医療に携わる人材の定着・育成を図ることが必要不可欠。このため、募集・採用、労務管理、医療経営、両立支援などのさまざまな局面で、関係機関、関係団体との「連携」を念頭に置いた取り組みを進める。

<具体策>
○ 医療機関が行う勤務環境改善に向けた活動を促進するため、「『雇用の質』向上マネジメントシステム」を、関係者と連携して構築し、その普及を図る。
○ ナースセンター(各都道府県看護協会実施)とハローワークの連携による看護職員の確保、補助職や短時間正社員制度の活用など、マンパワー増強のための支援策を実施する。
○ 各種の支援制度を活用し、医療機関のニーズに応じた支援を行うため、医療労働専門相談員などをはじめとする関係機関、関係団体が連携したワンストップの相談支援体制の構築を目指す。
○ 医療機関の勤務環境改善に関する好事例を収集・整理し、医療機関が勤務環境改善に取り組む際に活用できるデータベースを構築する。

 

 報告を踏まえ、医政局、医薬食品局、労働基準局、職業安定局、雇用均等・児童家庭局、保険局の6局長連名による通知を、本日、都道府県知事、地方厚生(支)局長、都道府県労働局長、関係団体の長あてに出しました(参考1〜3)。
 厚生労働省では今後、この報告や6局長連名通知などに基づき、医療分野の「雇用の質」の向上のための取り組みを、関係者と連携して推進していきます。




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