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平成24年7月24日

【照会先】

労働基準局 安全衛生部 労働衛生課

課長 椎葉 茂樹

電離放射線労働者健康対策室

室長 得津 馨

室長補佐 安井 省侍郎

(代表電話) 03(5252)1111(内線2181)

(直通電話) 03(3502)6755

報道関係者各位


東京電力福島第一原子力発電所での不適切な線量測定への対応について


1 概要
 (1)東京電力福島第一原子力発電所における不適切な線量測定事案を受け、同様の事案がないかどうかについて調査を行います。
 (2)再発防止対策についても合わせて検討します。

2 調査方法
 基本的な考え方
 (1)東京電力任せではなく、分析結果により疑わしい事業場に対して、福島労働局が最終的な調査を行います。
 (2) 1 APD(注1)のデータ(昨年11月〜今年6月)とガラスバッジ(注2)のデータを比較し、APDの方が有意に低い、
    2 作業毎の計画線量(今年6月のもの)と比較して実際の被ばく線量データが有意に低い等、
    疑いのある事業者を抽出し、抽出された事業場を福島労働局が調査する方法とします。

 注1:警報付きポケット線量計(作業する度に配布され、作業ごとの線量が把握できます。)
 注2:個人用積算線量計(個人別に配布しています。1月の累積線量しか把握できません。)

3 再発防止
 (1)防護服(タイベック)を着用しているため、APDを適切に着用しているかどうかが外から視認できないことが問題です。
 (2)高線量被ばく作業については、防護服(タイベック)の上からAPDを装着する等、APDを外部から視認できる方法について、検討します。

4 スケジュール
 (1)7月末まで
   東京電力から再発防止対策についての検討結果の報告を求めます。
 (2)8月末まで
   東京電力等から被ばくデータ等の提出、元方によるヒアリング結果等の報告を求めます。
 (3)9月上旬以降
   データを分析した後、福島労働局による調査を実施します。


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