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平成24年5月11日

職業安定局地域雇用対策室

室長    宮本 悦子(5319)

室長補佐 佐藤 広道(5865)

(代表番号) 03(5253)1111

(直通番号) 03(3593)2580

報道関係者各位


雇用情勢の厳しい地域の雇用創出支援事業の平成24年度第1次採択地域を決定

−「実践型地域雇用創造事業」−


 厚生労働省は11日、雇用情勢が厳しい地域で、地域の特性を生かし創意工夫を凝らして雇用を生み出す取り組みを支援する「実践型地域雇用創造事業」について、平成24年度の第1次採択地域を以下の通り決定しました。今後、各地域で平成24年7月より事業をスタートする予定です。


○実践型地域雇用創造事業採択地域    :  30カ所

北海道函館市、北海道平取町、青森県深浦町、秋田県横手市、秋田県由利本荘市、山形県最上地域、山形県鶴岡市、山形県遊佐町、山形県飯豊町、福島県相双地域、新潟県粟島浦村、岐阜県大垣市、静岡県狩野川流域地域、京都府和束町、岡山県津山市、岡山県真庭市、広島県呉市、山口県萩市、山口県柳井市、愛媛県松山市、愛媛県宇和島市、高知県土佐市、高知県四万十市、高知県本山町、福岡県上毛町、宮崎県都城地域、宮崎県日向市、鹿児島県鹿屋市、沖縄県うるま市、沖縄県名護市

なお、各採択地域の事業概要は別添参照。

<用語説明>

「実践型地域雇用創造事業」
 雇用機会が不足している地域における自発的な雇用創造の取組を支援するため、地方公共団体の産業振興施策や各府省の地域再生関連施策等との連携の下に地域の協議会が提案した雇用対策に係る事業構想の中から、雇用創造効果が高いと認められるものや波及的に地域の雇用機会を増大させる効果が見込まれる地域の産業及び経済の活性化等に資すると認められるものをコンテスト方式により選抜し、事業の実施を委託。(平成23年度末まで「地域雇用創造推進事業(パッケージ事業)」及び「地域雇用創造実現事業(実現事業)」として実施)

(参考)

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