ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2012年5月 > 平成22年公的年金加入状況等調査の概要について



平成24年5月2日

年金局事業企画課調査室

室    長   真  鍋(3533)

室長補佐  仲津留(3582)

担   当   森  口(3586)

(代表) 03(5253)1111

(直通) 03(3595)2794

報道関係者各位


平成22年公的年金加入状況等調査の概要について


 厚生労働省では、このほど、平成22年「公的年金加入状況等調査」の概要をとりまとめましたので公表いたします。


【調査結果のポイント】

<全体の公的年金加入状況>
 平成22年11月末現在における20〜59歳人口に占める第1号被保険者の割合は29.1%、第2号被保険者の割合は54.1%、第3号被保険者の割合は15.4%、第1号未加入者や経過的未届者等を含む非加入者の割合は1.4%となっており、平成16年調査と比較すると第1号被保険者と第3号被保険者は減少、第2号被保険者は増加、非加入者(第1号未加入者や経過的未届者等)は横ばいとなっている。(2頁 図1)

<就業形態別の公的年金加入状況>
 平成22年11月末現在における20〜59歳の者について就業形態別に公的年金加入状況をみると、「自営業主」、「家族従業者」、「臨時・不定期」、「非就業者」については第1号被保険者の割合が最も高く、それぞれ78.2%、76.4%、45.2%、48.2%となっており、「会社員・公務員」(臨時・不定期でないパート・アルバイトを含む)では85.0%が第2号被保険者となっている。(11頁 図11)

<公的年金受給状況>
 平成22年11月末現在において、65歳以上の公的年金受給者(恩給受給者は含まない)は2,839万5千人、裁定請求をしていない者や恩給受給者を含む未受給者は88万6千人となっており、各々65歳以上人口に占める割合は97.0%、3.0%である。(19頁 図19)

<老後の生活設計>
 「老後の収入として見込んでいるもの」についての回答(複数回答)をみると、「公的年金」が83.4%と最も高く、次いで「貯蓄・退職金の取り崩し」が40.5%、「自分で働く」が26.6%となっている。(22頁 表16)

<自身の年金記録の確認の状況>
 「過去3年程度の間に自身の年金記録を確認したことがあるか」という質問について、20歳以上の者のうち「ある」と回答した者は約3分の2(67.4%)となっている。(25頁 表18)

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

厚生労働省携帯サイト

携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。

ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2012年5月 > 平成22年公的年金加入状況等調査の概要について

ページの先頭へ戻る