生活に困窮された方の把握のための関係部局・機関等との連携強化の徹底について

　生活に困窮された方の把握や必要な支援のために、地方自治体の福祉担当部局とライフライン事業者等の関係機関が連携の強化を図るよう、従来より、「要保護者の把握のための関係部局・機関等との連絡・連携体制の強化について」（平成13年3月30日社援保発第27号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）にてお願いしてきました。
　しかしながら、今般、生活に困窮され、社会的に孤立された方が公共料金等を滞納し、ライフラインの供給が止められた状態で発見されるという大変痛ましい事案が発生していることから、これまで周知してきた連携の強化の趣旨を改めて徹底するとともに、生活に困窮され、社会的に孤立された方の情報が着実に必要な支援につながるよう、新たに、地方自治体の福祉担当部局に情報を一元的に受け止める体制を構築するよう、「生活に困窮された方の把握のための関係部局・機関等との連絡・連携体制の強化の徹底について」により平成２４年２月２３日付けで、都道府県知事、指定都市市長、中核市市長宛て通知しました。
　なお、事業者等と福祉担当部局等との連携がより円滑に行われるようにするための具体的な方策について更に検討していくこととしています。

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