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平成24年1月31日

職業安定局雇用開発課

課長 水野 知親

専門官 久保村 達也

(電話代表) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3502)1718

「大量雇用変動届」の提出状況および「再就職援助計画」「大量雇用変動届」の提出に関する指導・相談件数(平成23 年12月分)


経済的な事情等で1カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「大量雇用変動届」の提出状況と、「再就職援助計画」「大量雇用変動届」の提出に関する指導・相談件数(※)を取りまとめましたので、公表します。


【平成 23年12月の集計結果(速報値)】

○「大量雇用変動届」の届出事業所数: 197 事業所(前月比 37カ所の増加)
                   離職者数: 9,930人 ( 同 773人の増加)

○「再就職援助計画」提出に関する指導件数: 5件
                       相談件数: 222件

○「大量雇用変動届」提出に関する指導件数: 8件
                       相談件数: 48件

(※)「指導・相談」について
指導:雇用対策法第24条、第27条に規定の義務を履行していない場合(最初の離職者が出る日の1カ月前までに再就職援助計画を提出しないなど)に、事業主に対し実施

相談:上記指導以外の相談・助言(例:記載方法についての助言、提出義務についての周知など)

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