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平成23年10月25日

労働基準局 労働条件政策課

課長 田中 誠二

調査官 青山 桂子

課長補佐 澁谷 秀行

(代表電話) 03(5253)1111(内線5370)

(直通電話) 03(3595)3183

職業安定局 派遣・有期労働対策部需給調整事業課

課長 田畑 一雄

課長補佐 草野 哲也

(代表電話) 03(5253)1111 (内線5747)

(直通電話) 03(3502)5227

雇用均等・児童家庭局 短時間・在宅労働課

課長 吉永 和生

課長補佐 藤原 裕子

(代表電話) 03(5253)1111 (内線7875)

(直通電話) 03(3595)3273

報道関係者各位


円高の影響を受けた非正規労働者への配慮について要請しました

〜厚生労働大臣から、主要経済団体や人材派遣関係団体に対し、非正規労働者の雇用の安定や保護を図っていただくよう要請〜


 急激な円高の影響を受けた有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者といった非正規労働者に対して、事業主が雇用の安定と保護のために最大限の配慮を行っていただくよう、このたび、小宮山洋子厚生労働大臣が、主要経済団体や人材派遣関係団体に対して要請を行いました。

 具体的には、主要経済団体や人材派遣関係団体に対して、
(1)  非正規労働者の雇用の安定と保護を図るための最大限の配慮を行っていただくこと
(2)  雇用の維持を図るため、配置転換等を通じて就業機会の確保に努めていただくこと
(3)  やむを得ず休業する場合には、雇用調整助成金を活用するなどして、休業についての手当を支払っていただくこと
(4)  現在締結されている労働者派遣契約をできる限り継続していただくこと
を要請しました(別添1参照)。
 (要請団体については、別添2参照)


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