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厚生労働省から発出した通知(平成23年6月21日)

「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」の一部改正について

(保険局)

夏期の電力需給対策に伴う適切な介護・障害福祉サービス等の提供について

(老健局振興課、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課)

「東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除等の取扱いについて」の一部改正について

原発の事故に伴い特定避難勧奨地点に特定された住居に居住しているため、避難している方の窓口負担の免除認定等の手続について、関係団体に対し連絡するもの(保険局国民健康保険課、高齢者医療課、保険課)

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その9)(6月診療等分及び7月以降の診療等分の取扱い)

原発の事故に伴う特定避難勧奨地点の設定に係る政府の指示の対象となっている方の窓口負担の免除について、関係団体に連絡(厚生労働省保険局医療課)

「警戒区域への一時立入許可基準」(公益立入)の解釈、運用が適用される作業に係る措置について

(労働基準局安全衛生部長)

東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて(6月サービス提供分)

東日本大震災に関する6月サービス提供分に係る介護報酬等の請求等の事務手続について、各都道府県に連絡(老健局介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課)

東日本大震災に係る応急仮設住宅について(その3)

応急仮設住宅についてバリアフリー化に改めて留意するとともに、(1)必要な場合には完成後に簡易スロープ等のバリアフリー化の補修や応急仮設住宅敷地内通路を簡易舗装化する場合及び(2)暑さ寒さ対策として必要な場合の断熱材の追加や二重ガラス化、日よけ、風除室の設置等地域や入居者の実情に応じて追加的に対応した場合に必要となる相当な経費の増加額について国庫負担の対象となることを、関係県に通知(社会・援護局総務課)

東日本大震災による被災に伴う国民健康保険組合の一部負担金の負担割合等の取扱いについて

市町村民税の申告期限の延長により市町村が課税情報等が確定しない場合における、一部負担金の負担割合分等の判定方法について各保険者に連絡(保険局国民健康保険課)

東日本大震災による被災に伴う国民健康保険及び後期高齢者医療制度の一部負担金の負担割合等の取扱いについて

市町村民税の申告期限の延長により市町村が課税情報等が確定しない場合における、一部負担金の負担割合分等の判定方法について各保険者に連絡(保険局国民健康保険課、高齢者医療課)

平成23年夏期における節電対策のための休日の変更に伴うフレックスタイム制における時間外労働となる時間の計算方法の取扱いについて

一定の要件を満たすフレックスタイム制を採用している事業場で、節電対策のために休日を土日から平日に変更する場合における時間外労働となる時間の計算方法の取扱いについて、都道府県労働局に通知(労働基準局監督課)

水道水中の放射性物質の低減方策について

「水道水における放射性物質対策検討会」の中間とりまとめを踏まえて、水道水中の放射性物質の低減方策について適切に取り組むよう関係都県及び水道事業者等に通知(健康局水道課)

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