３月１１日に発生した東日本大震災により、東京電力及び東北電力管内における電力の供給力が大幅に減少しています。夏期の電力不足を補うには、官民一体となった取り組みによって、需給両面の抜本対策を講じる必要があります。

夏期の電力使用の分散化・平準化を図るため、企業においては、事業計画、生産計画等の変更を行うことに伴い、所定労働時間の短縮、休暇・休日や始業・終業時刻の変更、変形労働時間制の導入等を実施する事業主も少なくないと思われます。

厚生労働省では、労使で節電に取り組むに当たって留意すべき事項等をまとめたパンフレット（※）を作成し、その普及・啓発に努めているところですが、併せて今般、節電に向けた労働時間の見直し等に関するＱ＆Ａを取りまとめることとしました。

夏期の節電対策を効果的なものとするためには、労使でよく話し合い、納得、協力して取り組んでいただく体制を築いていただくことが重要です。パンフレットや本Ｑ＆Ａを参考にしていただければと思います。
なお、具体的な御相談など詳細については、お近くの都道府県労働局又は労働基準監督署にお問い合わせください。

※節電に取り組む労使のみなさんへ（パンフレットPDF:7.5MB）

• 節電に向けた労働時間の見直し等に関するＱ＆Ａ
• 節電に向けた労働時間の見直し等に関するＱ＆Ａ（PDF版）（PDF:508KB）