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平成23年5月26日

労働条件政策課

課長 田中 誠二

労働条件確保改善対策室

室長補佐 六本 佳代(5350)

(直通) 03(3502)1599

職業安定局雇用政策課

課長補佐 武田 康裕(5684)

(直通) 03(3502)6770

報道関係者各位


東日本大震災に係る被災者等の就労支援及び雇用創出に際する雇用の質の確保

〜小宮山厚生労働副大臣から、被災者等就労支援・雇用創出推進会議のメンバーに対し、被災者等の雇用の質への配慮について要請〜


 3月11日に発生した東日本大震災により仕事を失った方々には、十分な雇用機会を提供することが重要ですが、同時に被災者の方々が安心して働き、生活再建につながるよう、労働条件、安全衛生など雇用の質の確保に十分に配慮する必要があります。
 このため、今般、被災者等就労支援・雇用創出推進会議の座長である小宮山厚生労働副大臣から、同会議のメンバーに対して、次のとおり要請しました(別添1)。

1.被災して仕事を失った方々に対しては、十分な雇用機会を提供するとともに、雇用の質の確保に十分配慮することが望ましいこと

2.関係省庁において1の認識を共有し、雇用の創出等の際には「『日本はひとつ』しごとプロジェクト」の趣旨が活かされるよう特に配意すること

3.雇用創出の場として大きな役割を担う公共事業においては、賃金を含む雇用の質の確保が強く求められること

 これを受け、労働基準局長及び職業安定局長より、各都道府県労働局長に対して、上記要請の趣旨について、地域の関係者に理解を求めるよう指示しました(別添2)。

 また、主要経済団体、建設関係団体に対しても、上記要請の趣旨について、傘下団体及び事業主の皆様に理解をいただけるよう御協力をお願いしました(別添3)。


 

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