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雇用・労働関係 4月1日~4月15日

【4月13日分】

東日本大震災により労働安全衛生法に基づく免許を滅失等した被災者への免許を取得していることを証する書面の発行等について

震災により労働安全衛生関係の免許を紛失し、その再発行を希望する被災者に対して、労働局又は労働基準監督署において証明書を発行し、平成23年度末まではその証明書をもって免許を所持している者と取り扱うことを都道府県労働局及び関係団体に通知。(労働基準局)(PDF:152KB)

東日本大震災に伴う雇用調整助成金の支給申請手続きの特例について

東日本大震災に伴う津波被害や火災等により事業所が損壊し、かつ経済上の理由により事業活動が縮小している事業主について、雇用調整助成金の支給手続きの弾力化を徹底。(厚生労働省職業安定局)

  • (局長通知PDF:139KB)

  • (臨時支給申請書PDF:152KB)

【4月12日分】

夏期に向けた徹底した節電対策の実施について

(職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課)(PDF:224KB)

【4月11日分】

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震による被害に伴う雇用促進住宅の取扱の一部改正について

雇用促進住宅に入居している被災者の負担軽減を図るため、駐車場料金の徴収を行わないよう雇用・能力開発機構に要請。(職業安定局)(PDF:81KB)

【4月8日分】

東日本大震災による影響え受けた派遣労働者への配慮に関する労働者派遣事業適正運営協力員を通しての周知啓発について

「日本はひとつ」ハローワーク特別相談窓口において、労働者派遣に関する労働相談についても受け付けていることについて、派遣労働者、派遣元事業主及び派遣先へ周知することを各都道府県労働局に指示するもの(あわせて周知用のリーフレットを送付)(職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課)(PDF:746KB)

派遣労働者、派遣元事業主及び派遣先に対するハローワークの特別相談窓口の周知について

労働者派遣事業適正運営協力員(労使に委嘱)に対して派遣元・派遣先事業所における「派遣切り」防止のための相談等を依頼するように指示するもの(職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課)(PDF:168KB)

東日本大震災に伴う解雇、雇止め等に対する対応について

東日本大震災による経済活動と雇用への影響が懸念される中、解雇、雇止め等につ  いて、できる限り雇用の安定を図るため、労働基準行政、職業安定行政、雇用均等行  政の連携の下、取組を行うよう都道府県労働局長に指示。(地方課、労働基準局、職業安定局、雇用均等・児童家庭局)(PDF:5377KB)

【4月6日分】

平成23年東日本大震災に伴う雇用均等特別相談窓口の開設について

被災地等における労働局雇用均等室に、産前産後休業や育児休業等を理由とする解雇その他不利益取扱いなどの相談に対応するため、雇用均等特別相談窓口の開設するよう都道府県労働局に指示。(厚生労働省雇用均等・児童家庭局)(PDF:57KB)

東日本大震災に伴う地域若者サポートステーションにおける相談支援の実施及び相互の連携について(依頼)

ニート等の若者の職業的自立を支援する「地域若者サポートステーション事業」(サポステ)の実施団体の長に対して、登録している利用者の被災状況の確認、被災のため来所できないと思われる利用者に対する出張相談、電話やメールを活用した相談支援の実施、被災した利用者が避難先で、別のサポステを利用する場合の引き継ぎ等各サポステにおける相互の連携を依頼。(職業能力開発局キャリア形成支援室) (PDF:92KB)

【4月5日分】

東日本大震災で被災した離職者に対する機動的な職業訓練の拡充・実施等について

「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」による『日本はひとつ』しごとプロジェクト・フェーズ1(第1段階)を踏まえて、訓練定員の拡充や被災した離職者向けの特別コースの設定など、被災地や被災者の受入先等における職業訓練(建設関連分野など)を機動的に拡充・実施するよう、都道府県及び労働局に通知。(職業安定局、職業能力開発局)(PDF:334KB)

東日本大震災被災者に係る職業紹介について(その4)

ハローワークにおける、被災求職者や被災者を優先的に雇い入れる求人の受理に当たっての留意事項に関する通知(その1)の所要の改正。(職業安定局首席職業指導官)(PDF:315KB)

東日本大震災に伴う実習型雇用支援事業に係る求人・求職の取扱いについて

トライアル雇用の一種である実習型雇用支援事業について、被災地の企業で実施する場合の対象者要件を緩和し、あわせて都道府県労働局に対して、その周知等について指示。(職業安定局派遣・有期労働対策部企画課)(PDF:1820KB)

東日本大震災に伴う「緊急雇用創出事業実施要領」の一部改正について

被災した方々の雇用の場を確保するため、雇用創出のための基金事業である「重点分野雇用創出創造事業」について、「震災対応分野」を追加するなど、事業の実施要件を緩和することとし、各都道府県に周知。(職業安定局)(PDF:98KB)

東日本大震災の発生に伴う雇用調整助成金の特例の拡充について

東日本大震災等の発生に伴う雇用調整助成金の特例(事業活動縮小の確認期間の短縮、生産量等が減少見込みでの申請、計画届の事後提出)の対象を拡充し、
1.従来の5県に加え、栃木県、千葉県、新潟県、長野県のうち災害救助法の適用を受けた地域に所在する事業所の事業主
2.1.の地域に所在する事業所等と一定規模以上の経済的関係を有する事業所の事業主
3.計画停電により事業活動が縮小した事業所の事業主
についても特例を適用(2.3.については計画届の事後提出の特例を除く)(職業安定局)(PDF:77KB)

東日本大震災等に係る離職者に対する職業転換給付金制度の適用等について

被災求職者に対する職業転換給付金の「広域求職活動費」(遠隔地面接旅費相当)、「移転費」(転居費相当)、「訓練手当」の支給対象となる被災地域について、従来の5県に加え、栃木県、千葉県、新潟県、長野県のうち災害救助法の適用を受けた地域に拡大。(職業安定局、職業能力開発局)(PDF:111KB)

「東日本大震災に伴う未払い賃金の立替払についてのQ&A」の送付について

未払賃金立替払制度の概要、申請方法などについて、Q&Aを作成し、都道府県労働局に対して、同制度の周知について指示。(労働基準局監督課)(PDF:94KB)

【4月4日分】

東日本大震災への独立行政法人雇用・能力開発機構における対応について

3月31日の当省からの要請に基づき、4月4日、独立行政法人雇用・能力開発機構の青森、岩手、宮城、福島及び茨城センターにおいて「震災特別相談窓口」を設置した旨、設置県の知事及び労働局長に通知。(職業能力開発局総務課)(PDF:76KB)

【4月1日分】

避難所において職業紹介事業者又は労働者派遣事業者が出張相談に応じる場合の取扱いについて

民間の人材派遣会社や職業紹介会社が、避難所等での被災した求職者に対して行う職業紹介を容易に実施できるようにするために、窓口ごとにパーテーションで仕切りを設けることを不要とする等業務実施方法等についての要件を緩和(職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課)(PDF:105KB)

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