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厚生労働省から発出した通知(平成23年3月31日)

・東北地方太平洋沖地震の発生に伴う管理栄養士の受験資格及び管理栄養士養成施設の運営等に係る取扱いについて

(文部科学省高等教育局専門教育課、厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室)

・被災地を管内に抱える労働局への人的応援体制の構築について

(大臣官房地方課)

平成23年東北地方太平洋沖地震に際し災害救助法が適用された市町村の区域における国民年金、厚生年金保険及び船員保険の年金受給権者又は受給者が届出等を提出すべき日を延長する件(厚生労働省告示第95号)

被災地域(災害救助法適用地域(東京都を除く))に住所を有する年金受給権者であって、その誕生日が3月1日から6月30日までに間にある方について、平成23年における現況届等の提出期限を平成23年7月31日に延長するための告示を制定するもの。(年金局)

東北地方太平洋沖地震の影響により製造・出荷等に支障が生じた場合の医薬部外品の供給確保について

関係団体、都道府県等に対して、今回の地震等の影響により、医薬部外品の製造・出荷等に支障が生じることが想定される場合、医薬品、医療機器と同様に、必要に応じて迅速な審査を実施すること等について連絡。(医薬食品局審査管理課)

文書保存に係る取扱いについて(医療分野)

関係法令により一定期間保存が義務付けられている文書等について、震災に伴いやむを得ず滅失等した場合には、関係法令に基づく保存義務違反には当たらないという旨周知するもの。(医政局、医薬食品局、保険局)

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る保険料の取扱いについて

4月の年金からの引き落としは事務処理期間の関係上、中止が困難であるため、可能な限り速やかに差額の還付を行っていただきたいことについて、関係団体等に連絡。(老健局介護保険計画課、保険局国民健康保険課、高齢者医療課)

平成23年東北地方太平洋沖地震による被災者についての各種保険料・個人住民税等の公的年金からの特別徴収を中止する事務処理について

保険料・個人住民税等が年金から引き落とされる被災者について、市町村の判断により、当該市町村の6月及び8月の保険料・個人住民税等の年金からの引き落としを一括して中止することを可能としたこと及びその事務処理について、関係団体等に連絡。(総務省自治税務局市町村税課、厚生労働省老健局介護保険計画課、保険局国民健康保険課、高齢者医療課)

(お願い)水道水中の放射性物質の検出結果の報告について

厚生労働省において水道水中の放射性物質の検出結果について整理し、公表するため、関係する都県の水道行政担当部局長に、検査主体にかかわらず、管内の水道事業等における検出結果についての定期的な報告を依頼。(健康局水道課)

東京電力福島第一原子力発電所災害に係る避難指示区域内の御遺体の取扱について

東京電力福島第一原子力発電所災害に係る避難指示区域内の御遺体の取扱について原子力安全委員会より、火葬、土葬共に環境へ与える影響は問題にならない等の見解が示されたため、円滑な埋火葬の実施に資するよう各都道府県宛に通知。(健康局生活衛生課)

「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」の発生に伴う在留外国人の御遺体の埋火葬について

外務省より、東北地方太平洋沖地震の発生に伴う在留外国人の御遺体の埋火葬にあたって、風俗・宗教等の違いにできる限り配慮するよう依頼があったことから、各県に対し周知。(健康局生活衛生課)

・ミネラルウォーター類の輸入時審査について

輸入ミネラルウォーター類の輸入時審査について、各検疫所長あて通知。(食品安全部監視安全課輸入食品安全対策室)

東北地方太平洋沖地震に関する介護支援給付関係事務の取扱いについて

被災者である中国残留邦人等の支援給付受給者について、要介護認定に係る審査判定の委託が困難である場合等について、要介護認定の結果を待たずに支援給付の介護支援給付の決定を行うことができるものとする等地方自治体へ連絡。(社会・援護局援護企画課中国孤児等対策室)

「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第2版)」等の事業主団体等への周知について

「労働基準法等に関するQ&A(第2版)」等について、被災地域及び計画停電の対象となる地域の事業主団体等に対して周知を行うよう同地域の労働局に指示するとともに、関係省庁に対して周知を依頼(労働基準局監督課)

「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第2版)」等の周知について

「労働基準法等に関するQ&A(第2版)」等について、被災地域及び計画停電の対象となる地域の事業主団体等に対して周知を行うよう同地域の労働局に指示するとともに、関係省庁に対して周知を依頼。(労働基準局監督課、職業安定局雇用開発課)

「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第2版)」について

「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第2版)(派遣労働者の雇用管理、解雇、採用内定者への対応、一年単位の変形労働時間制について第1版に追加)」を各労働局に送付(労働基準局監督課、労働条件政策課、職業安定局雇用開発課、派遣・有期労働対策部需給調整事業課)

日本薬局方の全部を改正する件の一部を改正する件(厚生労働省告示第96号)

被災地に所在する卸売販売業者等が流通させる医薬品について、円滑な流通が確保されるよう旧規格(改正前の日本薬局方)に適合したもので差し支えないとする延長措置(本年6月末まで)を講じるための告示を制定。

東北地方太平洋沖地震への独立行政法人雇用・能力開発機構における対応について

独立行政法人雇用・能力開発機構に対して、被災県における都道府県センターに「震災特別相談窓口」を設置し、職業訓練受講者及び事業主等に対する職業訓練や助成金の取扱い等に係る相談援助を行うよう要請。(職業能力開発局総務課)

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