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平成23年3月29日

職業安定局 建設・港湾対策室

室   長 堀井 奈津子

室長補佐 山 和彦

(代表電話) 03(5253)1111(内線5803)

(直通番号) 03(3502)6777

報道関係者各位


「第8次建設雇用改善計画」を策定し、告示しました

若年労働者の確保・定着に向けた取り組み支援など促進、平成23年4月施行


 厚生労働大臣は、平成23年度から平成27年度までを計画期間とする「建設雇用改善計画(第八次)」を策定し、本日、官報に告示しました。施行日は、平成23年4月1日です。


 建設雇用改善計画は、「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」に基づいて定める中期計画(5年間)で、建設業で働く人の雇用環境の改善、能力の開発・向上、福祉の増進に関する施策の方針をまとめたものです。
 建設産業を取り巻く環境は、近年、建設投資、特に公共投資の著しい減少や価格競争の激化などかつてないほど厳しく、雇用状況にも過剰感が生じています。また、他産業に比べて労働者の高齢化が進んでおり、将来的に技能労働者の不足が心配されることから、若年労働者の確保・育成が極めて重要な課題となっています。

 こうした背景を踏まえ、第8次計画では「高い意欲と能力を持つ建設労働者が、安心して生活できる労働環境をつくるため、雇用体系の改善を推進するとともに、建設産業の将来を担う若年労働者の確保を図る」ことを課題に設定、例えば以下のような具体的な施策を盛り込みました。

  ・若年者へのキャリア教育、資格・教育訓練・処遇を関連づけたキャリアパスの検討、建設業のイメージアップ
   の取り組みへの支援
  ・雇用関係の明確化に向けた指導や、いわゆる「一人親方」の現状把握
  ・ダンピング対策などについて、建設業を所管する関係行政機関との連携促進

 厚生労働省では、今後、全国の都道府県労働局、都道府県、事業主団体などに本計画を周知するように努め、建設業での雇用改善を一層推進するための取り組みを促していきます。

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