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厚生労働省から発出した通知(平成23年3月25日)

東北地方太平洋沖地震被災者に係る職業紹介について(その2)

都道府県労働局に対して、被災者の避難先での就業ニーズの把握、就業ニーズに応じた避難所等への出張相談等について指示。(職業安定局首席職業指導官室)

東北地方太平洋沖地震被災者に係る職業紹介について(その1)

都道府県労働局に対して、ハローワークにおける、被災地域の被災者や被災地以外の地域で新たな就業先を探す被災者の方々に対する職業相談、職業紹介の留意事項、被災者を優先的に雇い入れる意向を持つ求人の受理に当たっての留意事項等を指示。(職業安定局首席職業指導官室)

「東北地方太平洋沖地震」の発生に伴う要援護者の受入並びに社会福祉施設等に対する護職員等の派遣について(その2)

3月23日付け事務連絡「「東北地方太平洋沖地震」の発生に伴う介護保険施設等に対する「要援護者の受入れ」及び「介護職員等の派遣」について」において積極的な取組を依頼したところであるが、本通知では、受入・派遣の具体的な取組方法等について各都道府県等並びに協力団体に周知。(老健局高齢者支援課・振興課・老人保健課)

水道水中の放射性物質のモニタリング調査結果の提供等について(依頼)

(健康局水道課)

平成23年東北地方太平洋沖地震および長野県北部の地震による羅災者に対する記名国債証券関係事務の特別取扱について(お知らせ)

記名国債証券又は印鑑票を滅紛失している場合で、既に支払期日の到来している 元利金の支払について照会があった場合には、最寄りの支払場所(郵便局等)等に お尋ね頂く旨のご案内を行うよう各都道府県へ依頼。(社会・援護局援護課)

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した事業者に係る介護職員処遇改善交付金の取扱いについて

介護職員処遇改善交付金の対象となっている介護事業者のうち交付要件を満たすことが一時的に困難となった事業者については、都道府県の判断により柔軟な対応が可能であることを都道府県に連絡。(老健局介護保険計画課、振興課)

生活福祉資金貸付(福祉資金〔緊急小口資金〕)の特例に係る留意事項について

各都道府県へ、生活福祉資金貸付の特例に係る留意事項について、原発事故に伴う屋内待機指示の対象となった地域も含まれるものであることを、管内の都道府県社会福祉協議会へ周知を依頼。(厚生労働省社会・援護局地域福祉課)

貴県産農産物の放射性物質検査について

茨城県知事、栃木県知事、群馬県知事に対し、非結球葉菜類の主要産地において、市町村ごとに偏りがないように放射性物質検査を実施するよう計画し、その計画を報告するよう要請。(医薬食品局食品安全部監視安全課)

平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働条件、安全衛生、労働保険、労災補償等に関する緊急相談窓口の開設について

被災地域等の労働局及びその管内の労働基準監督署を中心に、労働条件、安全衛生、労働保険、労災補償等に関する労働者や事業主からの相談対応するため、緊急相談窓口の開設について都道府県労働局に対して指示。(労働基準局)

避難所の生活環境の整備について

避難所における被災者に対するプライバシーの確保、寒さ対策、入浴及び洗濯の機会確保等の生活環境の改善対策、福祉避難所の活用について被災者を受け入れる側の都道府県に依頼するもの。(社会・援護局総務課)

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力引用について(その3)

公営住宅等を活用して災害救助法に基づく避難所又は応急仮設住宅を設置した場合にも国庫負担の対象となるので、積極的に被災者の受入れを当たるように要請すると共に、避難所において行われる炊き出し等については、避難所に収容された者に限らず、住宅に被害を受けて炊事のできない者も対象とされていること等の留意点を周知(社会・援護局総務課)

震災により親を亡くした子どもへの対応について

支援者が震災により親を亡くした子どもへの対応を行うに当たっての留意点(国立成育医療研究センター作成)を全国の都道府県等に通知。(雇用均等・児童家庭局総務課)

要援護障害者等の避難所等への搬送について(依頼)

被災地から避難所等への特に状態の悪い要援護障害者等の搬送に際して、医療関係者による付き添い又は医療機関等との連携体制の確保等をできるだけ行うよう、都道府県から管内市町村、障害福祉サービス事業所等への周知を依頼。(社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課)

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における転入世帯に係る被保険者資格の認定等について(その2)

被災市町村からの転入による後期高齢者の被保険者資格認定の際に、転出証明書を提出できない場合に、転入先広域連合から転出元広域連合へ連絡を行うことにより、転出元の資格喪失処理を確実に行えるようにすることを都道府県や広域連合に対し連絡するもの。(保険局国民健康保険課、高齢者医療課)

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う高齢受給者証等の取扱いについて

被災に伴い被保険者が自己負担割合が記載されている高齢受給者証等を医療機関に提示できない場合、本人や保険者等に確認し対応することや、その結果本来の自己負担割合と異なる請求を行っても医療機関には請求どおり支払がなされること、3月31日に期限をむかえる高齢受給者証について、4月1日以降も当面有効なものと取り扱えることを都道府県や保険者等に対し連絡するもの。

被災地の医療機関からの転院希望患者に係る受入調整担当窓口の設置について

都道府県に対し、被災地の医療機関からの転院希望患者に係る受入調整担当窓口の設置を求めるもの。(医政局指導課)

被災地への歯科医師等の歯科医療従事者の派遣について(依頼)

日本歯科医師会等の関係団体に歯科医師等の歯科医療従事者の派遣への協力を依頼。(医政局歯科保健課)

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震にかかる消費生活協同組合に関する緊急特別取扱い(その2)について

消費生活協同組合の総会・総代会について、震災による被害で定款に定めた時期に開催できないことが想定されるため、やむを得ない場合は定款に規定された時期よりも遅れて開催することを認める旨を所管消費生活協同組合、各都道府県及び各地方厚生局へ連絡。(社会・援護局地域福祉課消費生活協同組合業務室)

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