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厚生労働省から発出した通知(平成23年3月19日)

「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第1版)」等の事業主団体への周知について

被災地域及び計画停電の対象となる地域の事業主団体に対して「労働基準法等に関するQ&A(第1版)」及び雇用調整助成金の活用促進について周知を行うよう、同地域の労働局に指示するとともに、関係省庁に対して周知を依頼(労働基準局監督課、職業安定局雇用開発課)

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震による被害に伴う雇用促進住宅の取扱いの一部改正について

雇用促進住宅に係る福島第一原子力発電所の自主避難を含む離職者に対する支援については、その事情を十分考慮して対応するよう独立行政法人雇用・能力開発機構に要請。(職業安定局総務課)

平成23年東北地方太平洋沖地震における工業用液化酸素ガス超低温容器を医療用液化酸素ガス超低温容器として使用することについて(医療機関及び製造販売業者等への周知依頼)

被災地の患者に対する医療用液化酸素の供給に際し、医療用液化酸素ガス超低温容器が枯渇したことによりやむを得ず工業用液化酸素ガス超低温容器を使用する場合の取扱いについて都道府県等に通知。(医薬食品局監視指導・麻薬対策課)

避難所等への患者の搬送について(依頼)

被災地から避難所等への患者搬送に際して、医療関係者による付き添い、常備する医薬品の携行、診療録等による患者の病状等の情報の伝達をできるだけ行うよう、都道府県及び関係団体から医療機関等への周知を依頼。(医政局指導課)

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用について(その2)(平成23年3月19日社援総発0319第1号通知関連)

災害救助費の国庫負担について、予算措置後速やかに国庫負担金の概算交付を簡素な手続で行うことが可能である旨を各都道府県に通知。(社会・援護局総務課)

福島第一・第二原子力発電所の事故に伴う水道の対応について

福島第一・第二原子力発電所の事故に伴う、水道水中の放射能測定値が「飲食物摂取制限に関する指標」を超過した場合の水道の対応について、各都道府県水道行政担当部局長および水道事業者に対する技術的助言。(健康局水道課)

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用について

今回の大震災による被害の甚大さにかんがみ、被災地でない都道府県が積極的に避難者の救助に当たれるよう、災害救助法の弾力運用について被災地でない都道府県を含め全都道府県に通知。(社会・援護局総務課)

福島原子力発電所の事故による避難者に関する旅館業者への周知について

福島県から北方に対して、放射線の影響を懸念して宿泊を拒否することがないよう旅館業の営業者に対する周知を都道府県等に依頼。(健康局生活衛生課長)

医薬品を運搬する緊急車両への給油制限の撤廃について

経済産業省及び全国石油商業組合連合会・石油連盟との協議の結果、医薬品を運搬する緊急車両は、ガソリン・軽油の給油量の制限を受けない取扱いとする事務連絡を発出。(医政局経済課)

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