「第８次建設雇用改善計画(案)」 について、労働政策審議会「妥当」と答申

　厚生労働大臣から、本日、労働政策審議会（会長　諏訪康雄　法政大学大学院政策創造研究科教授）に対し、「第８次建設雇用改善計画(案)」について諮問を行いました。
　これについて、同審議会職業安定分科会基本問題部会（部会長　大橋勇雄　中央大学大学院戦略経営研究科教授）において審議が行われた結果、同日、同審議会から厚生労働大臣に対して、「妥当」と答申がありました。
　「第８次建設雇用改善計画(案)」は、昨年５月から本年２月まで労働政策審議会職業安定分科会基本問題部会建設労働専門委員会（座長　征矢紀臣　（社）全国シルバー人材センター事業協会会長）において検討を重ね、取りまとめられた報告を踏まえ策定されたものです。
　厚生労働省としては、この答申を踏まえ、速やかに第８次建設雇用改善計画の策定作業を進め、平成23年４月１日より適用させる予定です。

　なお、計画案においては建設労働者の職業の安定、職業能力開発促進等について取り組むこととしていますが、特に以下の必要性が指摘され、計画に盛り込みました。

　　・　若年労働者の確保・定着のため、若年者へのキャリア教育の取組や、資格・教育訓練・処遇
　　　を関連づけたキャリアパスの検討、建設業のイメージアップの取組を支援すること。
　　・　建設労働者への労働関係法令の適正な適用のため、雇用関係の明確化に向けた指導や、いわ
　　　ゆる一人親方の現状把握、効果的な対応の検討を行うこと。
　　・　建設労働者の雇用改善に向けた条件整備のため、労務関係諸経費の確保、適正な工期の設定、
　　　ダンピング対策について公共工事発注者や事業主の理解と協力を促進すること等建設業を所管
　　　する関係行政機関との連携を図り進めること。

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