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平成23年2月4日

年金局事業管理課

(担当・内線) 課長補佐 中村(3679)

                斉藤(3595)

(電話直通) 03(3595)2796

報道関係者各位


昨年夏に把握した所在不明高齢者事案に関するその後の状況


1.昨年夏に厚生労働省で実施した、各種調査のその後の状況
○ 昨年夏に厚生労働省が実施した所在不明高齢者事案に係る各種調査については、平成22年8月27日に公表したところ。
○ 今般、行方不明の可能性がある方で年金が支給されていた方等について、その後の状況について取りまとめたので公表します。

〈各種調査のその後の状況〉
(1)110歳以上の年金受給者の緊急安否確認
   確認対象者59人のうち、所在不明であった1人について、強制力のある訪問調査を行い昨年12月支払いから差止めを行った。((3)と重複)
(2)85歳以上の現況届を提出して年金を受給している方に係るサンプル調査
   調査対象者770人のうち、健在の確認ができなかった22人について、強制力のある訪問調査を行い、21人の健在を確認した。健在が確認できない1人については、昨年12月支払から年金の差止めを行った。
(3)市町村が確認している主として100歳以上の所在不明高齢者への対応
   市町村から所在不明情報の提供があった271人のうち、年金が支給されていた25人について現況申告書の送付や強制力のある訪問調査を行い、2人の健在を確認し、健在が確認できない23人について、昨年10月又は12月支払から年金の差止めを行った。

2.市町村から情報提供の追加があった所在不明高齢者の年金の支給状況
   昨年10月に市町村から所在不明の情報提供の追加があった313人のうち、年金が支給されていた52人について、現況申告書を送付し、「死亡」との回答があった1人については、本年2月支払いで失権処理を行い年金を止める。「行方不明」と回答があった方又は回答がなかった22人について、本年2月支払から年金の差止めを行う。
(「健在」との回答があった29人については、訪問調査を実施中又は実施予定。)


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