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平成22年7月1日

労働基準局勤労者生活部企画課

課長補佐 佐藤 靖夫(5355)

係   長 貝梅 昭憲(5367)

(電話) 03-5253-1111

勤労者財産形成促進制度(財形制度)の実施状況について


今般、平成21年度の財形制度の実施状況をとりまとめましたので、公表いたします。

【公表のポイント】
  ・財形貯蓄の契約件数は971万件(平成21年度末 対前年度末比97.0%)
  ・財形貯蓄の残高は16兆7,292億円(平成21年度末 対前年度末比98.7%)
  ・財形持家融資の貸付決定件数は2,206件(平成21年度 対前年度比92.8%)
  ・財形持家融資の貸付決定金額は46,294百万円(平成21年度 対前年度比90.9%)

  ※財形制度は、勤労者が豊かで安定した生活を送るための資産形成を事業主や国が支援する制度で、
  ・事業主が勤労者の給与から一定額の給与天引きを行い、金融機関に積み立てていく財形貯蓄制度、
  ・財形貯蓄を行っている勤労者に対し、自宅の購入に必要な資金等を融資する財形持家融資制度
  があります。


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