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平成２２年５月２８日 雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課 課長 吉本明子 均等業務指導室長 森本頼子 均等業務指導室長補佐 白髭かすみ （電話代表） ０３（５２５３）１１１１（内線７８４２） （夜間直通） ０３（３５９５）３２７２ |
報道関係者各位
第２５回男女雇用機会均等月間について
～女性の活躍促進に向け、企業トップがメッセージ～
１ 第２５回男女雇用機会均等月間について
本年６月の第２５回男女雇用機会均等月間は「私も会社もステップアップ～ポジティブ・アクションでチャンスを活か
せ～」をテーマとして実施いたします。
２ ポジティブ・アクション（＊）について
ポジティブ・アクションについて、企業トップによるメッセージ「ポジティブ・アクション宣言」を、７月１日（木）に開催さ
れる女性の活躍推進協議会で、メンバー自ら発表いたします。
（＊）固定的な男女の役割分担意識や過去の経緯から、例えば管理職は男性が大半を占めている等、男女労働
者の間に生じている事実上の格差の解消を目指して個々の企業が進める自主的かつ積極的な取組をいいます。
３ 平成２１年度男女雇用機会均等法の施行状況について
改正法施行３年目となる平成２１年度の男女雇用機会均等法施行状況をとりまとめました。
【法施行状況のポイント】
・相談件数は約２万３千件で、労働者からの相談が過半数。
・都道府県労働局長による紛争解決の援助の申立受理件数は５９９件で、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱い
に関するものの割合が増加。機会均等調停会議による調停の申請受理件数は７１件で、セクシュアルハラスメン
トに関するものが最多。
・都道府県労働局雇用均等室による是正指導件数は約１万３千件で、セクシュアルハラスメントに関するものが多
い。
４ 夜間・土曜日 均等法、育介法、パート法等電話相談事業の開始について
雇用情勢の悪化により増加している緊急事案等の早期解決を図ることを目的として、平日夜間や土曜日に電話に
よる相談対応や情報提供を行う事業を開始しました。
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