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平成22年4月9日

職業安定局 高齢・障害者雇用対策部

高齢者雇用対策課

課長    星 直幸

課長補佐 長山 直樹(5825)

(電話代表) 03(5253)1111

(電話直通) 03(3502)6822

(FAX)    03(3502)5394

報道関係者各位


高年齢者がいきいきと働くことができる職場づくりの事例を広く募集

〜高年齢者雇用開発コンテストの実施について〜


 厚生労働省では、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構との共催で、高年齢者雇用の重要性についての国民や企業等の理解の促進と、高年齢者がいきいきと働くことのできる職場づくりのアイデアの普及を目的として、別紙により平成22年度高年齢者雇用開発コンテストを開催する。
 本コンテストは、65歳まで希望者全員が働ける制度を導入しており、高年齢者が能力を十分に発揮しいきいきと働くことのできる職場環境にするために創意工夫がなされている企業等の事例等を募集し、特に優れた事例を表彰し、国民及び企業等に広く周知するものである。
 なお、本コンテストにおける入賞企業の表彰式は、本年10月(高年齢者雇用支援月間)に行う予定である。
                                           


【別紙】

                                         

平成22年度高年齢者雇用開発コンテスト
(主催:厚生労働省、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構)

 我が国では少子高齢化の急速な進行により、近い将来、社会を支える労働力が大幅に減少することが懸念されている。また、公的年金の支給開始年齢が段階的に65歳まで引き上げられることから、60歳代前半における働く場の確保が重要な課題となっている。
 こうしたなかで、我が国の経済・社会の活力を維持し、国民生活の安定を図っていくためには、高年齢者が意欲と能力のある限りいくつになっても活躍し続けることができる社会を実現することが重要であり、これを実現していくためには、各企業の創意工夫による高年齢者の雇用環境の整備を促進し、65歳までは希望者全員が働くことができる、さらには実情に応じて70歳まで働くことができる制度の一層の普及を図ることが必要である。
  こうしたことから、厚生労働省と独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構(以下「機 構」という。)では、高年齢者がいきいきと働くことのできる職場環境にするために企業等が行った創意工夫の事例を募集し、優秀事例について表彰するとともに、国民及び企業に広く周知することにより、我が国における高年齢者雇用の推進に資することとする。

【募集テーマ】
 高年齢者がいきいきと働くことのできる職場環境にするために企業等が創意工夫を行った以下に掲げる事例
(1) 人事・賃金管理、組織改編等、制度に関する改善
(2) 新しい職場での就業、新たな技能の習得等を容易にするための教育訓練、高年齢者による若年者への技能継承など能力開発に関する改善
(3) 作業方法、作業設備・機器、治工具類等の整備・改善
(4) 高年齢者雇用のための新たな職場や職務の創出
(5) ワークシェアリング等による働き方の工夫
(6) 70歳まで働ける場の確保を行った改善等
(7) 高年齢者向けの健康管理・安全衛生管理・福利厚生等に関する改善、高年齢者のモチベーション向上のための工夫、その他の改善
(8) 高年齢者と障害者がともに働きやすい職場とするための(1)〜(7)に関する改善等

【応募方法】
(1) 指定の応募様式に記入又は入力の上、紙媒体もしくは電子媒体で提出することとする。また、写真、図、イラスト等、改善等の内容を具体的に示す参考資料を添付するものとする。
(2) 応募する改善事例については、上記募集テーマ(1)〜(8)の全部又は一部とする。
(3) 応募様式は、各都道府県において独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構(以下、「機構」という。)から業務を受託する法人(以下、「受託法人」という。)及び機構において紙媒体又は電子媒体で配布する。また、機構のホームページからも入手可能とする。

【応募資格・要件】
(1) 原則として「企業」又は「事業所」からの応募とする。
(2) 応募時点において、労働関係法令に関し重大な違反がないこと、かつ、その他の法令上又は社会通念上、表彰にふさわしくないと判断される問題がないこと。
(3) 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)」により義務付けられている高年齢者雇用確保措置を講じている事業主であって、次のいずれかに該当するもの。
 (ア) 65歳まで希望者全員が働ける制度を導入しており、高年齢者が能力を十分に発揮しいきいきと働くことのできる職場環境にするために創意工夫がなされている企業等
 (イ) 65歳を超えて働ける制度を導入しており、かつ、65歳を超える従業員1名以上が実際に就業している企業等
 (ウ) 実情に応じて、創意工夫を行い、70歳まで働ける場を確保している企業等

【応募締切日】
平成22年6月30日(水)

【提出先】
各都道府県の受託法人を経由の上、機構へ提出するものとする。

【賞】
(1) 厚生労働大臣表彰
   最優秀賞   1編
   優秀賞    2編
   特別賞    3編
    ※審査の結果より、編数は変更になる場合がある。
(2) 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長表彰
   優秀賞    若干編
   部門別賞   若干編
   奨励賞    若干編
   努力賞    若干編

【審査】
審査委員会(審査委員は別添参照)を設置し、審査する。

【入賞企業等の発表等】
(1) 入賞企業等は、平成22年10月上旬を目処に厚生労働省において各報道機関等へ発表するとともに、入賞企業等には、各表彰区分に応じ厚生労働省または機構より直接通知する。また、同月中に表彰式を行う。
(2) その他、厚生労働省及び機構のホームページ、機構発行の「エルダー」誌上に入賞企業等の事例を掲載する予定である。

【問い合わせ先】
受託法人、機構(ホームページ http://www.jeed.or.jp)

【その他】
 応募した文書の著作権及び使用権は、主催者に帰属するものとし、応募事例は、厚生労働省、都道府県労働局、公共職業安定所、機構及び受託法人等が実施する啓発活動に活用する。

【別添】

審 査 委 員(予定)


稲 上    毅   独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長


神 谷  聖 志   ものつくり大学教授


上 林  千恵子   法政大学社会学部教授


神 代  雅 晴   産業医科大学教授


樋 口  美 雄   慶應義塾大学商学部教授


熊 谷   毅    厚生労働省高齢・障害者雇用対策部長


戸 苅  利 和   独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長

                     

(敬称略)

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