戦没者等援護関係の資料の移管等について

　厚生労働省では、戦没者等援護関係の資料を保管しており、援護年金支給や戦没者の慰霊事業等のための援護関係業務に使用しています。
　これらの資料について、資料の公開と後世への伝承を図るため、原則として国立公文書館に移管することとします。具体策については、戦後７０周年に当たる平成２７年度までの５か年の計画を平成２２年度中に策定します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
作業方針の概要
　　平成２２年度：保管資料の全容把握・計画の策定（歴史研究者等の有識者からの意見聴取）等
　　平成２３年度～２７年度：各資料の分類・仕分け（移管・継続保管・公表等。歴史研究者等の有識者からの意見聴取）、国立公文書館との協議、移管のための電子化、目録の作成、移管等

（参考）
厚生労働省で保管している主な戦没者等援護関係資料の例
・留守名簿（陸軍軍人外征部隊所属者の現況及びその留守関係事項を明らかにしたもの）
・軍人履歴原表（海軍軍人個人ごとの採用から退職までの履歴）
・死亡者連名簿（死亡した方の死亡年月日、死亡場所、死亡状況等）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　など、延べ約２，３００万人