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平成22年3月2日

職業安定局雇用開発課

課長 水野 知親

課長補佐 横田 喜美子

(電話代表) 03(5253)1111
            内線(5694)

(直通電話) 03(3502)1718

大量雇用変動届提出状況及び再就職援助計画・大量雇用変動届の提出に関する指導・相談件数について


【平成22年1月の集計結果(速報値)】

○大量雇用変動届の届出事業所数及び離職者数
  ・事業所数は前月から45事業所減少し202事業所、離職者数は前月から278人減少し11,130人であった。

○再就職援助計画の提出に関する指導件数は17件、相談件数は418件であった。

○大量雇用変動の届出に関する指導件数は10件、相談件数は66件であった。


平成22年1月分の大量雇用変動届提出状況及び再就職援助計画・大量雇用変動届の提出に関する指導(※1)・相談件数(※2)について、別紙のとおりとりまとめましたので発表します。


※1 原則として、雇用対策法(昭和41年法律第132号)第24条及び第27条に規定されている義務を履行していない場合に事業主に対して行う指導のことをいいます(例:経済的事情により、一つの事業所において、常時雇用する労働者が1か月以内に30人以上離職することとなる事業規模の縮小等を行おうとする事業主が、最初の離職者の生ずる日の1か月前までに再就職援助計画を作成し、公共職業安定所長に提出しない場合等)。

※2 ※1に掲げるもの以外の相談・助言をいいます(例:記載方法についての助言、提出義務についての周知等)。

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