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平成29年7月3日

【照会先】

労働基準局勤労者生活課

課長 平嶋 壮州

課長補佐 木村 聡 (5355)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3502)1589

報道関係者各位


平成28年度「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況

 厚生労働省では、このほど、平成28年度の「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況を取りまとめましたので、公表します。
 財形制度は、勤労者が豊かで安定した生活を送るための資産形成を、事業主や国が支援する制度です。事業主が勤労者の給与から一定額の給与天引きを行い、金融機関に積み立てていく「財形貯蓄制度」と、財形貯蓄を行っている勤労者に対し、自宅の購入などに必要な資金を融資する「財形持家融資制度」からなります。 
 平成28年度は、財形貯蓄の契約件数・残高、財形持家融資の貸付決定件数・金額ともに昨年度に比べ減少しています。



【公表のポイント】

・財形貯蓄の契約件数       :803万件(平成28年度 対前年度比97.6%)
・財形貯蓄の残高          :15兆9,400億円(平成28年度 対前年度比99.7%)
・財形持家融資の貸付決定件数 :696件(平成28年度 対前年度比93.3%)
・財形持家融資の貸付決定金額 :128億円(平成28年度 対前年度比99.7%)

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