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平成29年6月16日

【照会先】

職業安定局雇用開発部地域雇用対策室

室   長 渡辺 正道 (5319)

室長補佐 榎本 俊一 (5865)

(代表番号) 03(5253)1111

(直通番号) 03(3593)2580

報道関係者各位


地域資源で雇用を創出する「実践型地域雇用創造事業」で平成29年度の第1次採択地域として、13地域を決定しました

厚生労働省は、雇用機会の不足している地域が、それぞれの地域特性を活かし、創意工夫を凝らして雇用を生み出す取組を支援する「実践型地域雇用創造事業」の平成29年度第1次採択地域として13地域を決定しました。

地域において効果的に雇用を創出するためには、産業構造や地理的要因といった特性を踏まえて、対策を事業化することが必要です。

厚生労働省では地域独自のこのような取組を支援するため、地方公共団体の産業振興施策や各府省の地域再生関連施策などと連携して「実践型地域雇用創造事業」を、平成24年度から実施しています。地域の各主体で構成する雇用創造協議会が提案した雇用対策事業の中から、雇用と経済の活性化につながると認められるものをコンテスト形式で選び、実施を協議会に委託します。

平成29年度の第1次募集は今年2月下旬から3月下旬にかけて行い、外部の有識者を含む企画書評価委員会及び第三者委員会での審議を経て、以下の13地域を採択しました(各採択地域の事業概要は別添参照)。各採択地域では、平成29年7月から事業を開始する予定です。


 なお、平成29年度の第2次募集は、6月下旬に開始する予定です。


【採択地域】各地域の雇用創出目標数などの詳細は別添をご覧ください。
 1.北海道釧路市
 2.北海道帯広市
 3.北海道北見市
 4.岩手県二戸地域
 5.山形県南陽市
 6.茨城県桜川市
 7.埼玉県秩父市
 8.愛媛県西予市
 9.佐賀県基山町
 10.熊本県天草地域
 11.熊本県和水町
 12.宮崎県宮崎市
 13.鹿児島県奄美市


※地域雇用創造推進事業(平成19年度〜)と地域雇用創造実現事業(平成20年度〜)を統合し、 平成24年度から「実践型地域雇用創造事業」として実施しています。

 

 


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