「生涯現役促進地域連携事業（平成29年度開始分 第２次募集）」の実施団体として３団体を決定

厚生労働省では、「生涯現役促進地域連携事業（平成29年度開始分 第２次募集）」の実施団体として、３団体の採択を決定しました。

現在、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（「高年齢者雇用安定法」）で、企業に65歳までの雇用確保措置が義務づけられていますが、企業を退職した65歳以降の高年齢者の多様な就業機会の確保が、今後の重要な課題となっています。特に、平成26年には団塊の世代全員が65歳に到達しており、その多くが活動の場を自身の居住地域などに移していっているため、これらの層を含む高年齢者が地域社会で活躍できる環境を整備していく必要があります。このため、本事業を通じて、高年齢者の雇用・就業促進に向けた地域の取組を支援し、先駆的なモデル地域の普及を図ることにより、多様な雇用・就業機会を創出していきます。

　　「生涯現役促進地域連携事業」では、地方自治体が中心となって労使関係者や金融機関等と連携する「協議会」などから、高年齢者に対する雇用創出や情報提供などといった高年齢者の雇用に寄与する事業構想を募集し、コンテスト方式で、地域の特性などを踏まえた創意工夫のある事業構想を選定し、その事業の実施を選定された協議会などに委託します。

平成29年度開始分 第２次募集は、今年３月下旬から５月上旬にかけて行い、提案主体からのヒアリングなどを経て、外部の有識者からなる第三者委員会により実施団体が採択されました（各採択団体の事業概要は別添１参照）。各採択団体では、８月１日以降事業を開始する予定です。

【採択団体】

 1. 　一般財団法人 富山勤労総合福祉センター（富山県）                  　 　　　　 

 2. 　ふくろい生涯現役促進地域連携協議会（静岡県袋井市）            　　　　 

 3. 　みやざきシニア活躍推進協議会（宮崎県）

【別添１】採択団体の事業概要

【別添２】生涯現役促進地域連携事業の概要