「平成28年度生涯現役促進地域連携事業」の第１次実施団体として、７団体を決定しました

厚生労働省では、今年度から新たに実施する「平成28年度生涯現役促進地域連携事業」の第１次実施団体として、７団体の採択を決定しました。

現在、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（「高年齢者雇用安定法」）で、企業に65歳までの雇用確保措置が義務づけられていますが、今後は、特に65歳以降の高齢者の雇用・就業機会の確保が重要な課題となってきます。こうした高齢者の多くは活動の場を自身の居住地域などに移していっているため、これらの層を含む高齢者が地域社会で活躍できる環境整備を行っていく必要があります。厚生労働省としても、少子・高齢化が進展する中、健康で意欲と能力のある限り年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向けた取組を進めています。

今年度から実施する「平成28年度生涯現役促進地域連携事業」では、地方自治体が中心となって労使関係者や金融機関等と連携する「協議会」などから、高齢者に対する雇用創出や情報提供などといった高齢者の雇用に寄与する事業構想を募集し、コンテスト方式で、地域の特性などを踏まえた創意工夫のある事業構想を選定し、その事業の実施を選定された協議会などに委託します。

平成28年度の第１次募集は、今年５月上旬から６月末にかけて行い、提案主体からのヒアリングを経て、外部の有識者からなる第三者委員会により実施団体が採択されました（各採択団体の事業概要は別添１参照）。各採択団体では、10月１日以降、事業を開始する予定です。

なお、平成28年度第２次募集は、８月１日から開始しています。詳細は、「参考」に記載したホームページをご覧ください。

【採択団体】

1. 柏市生涯現役促進協議会　                  　 　　　　 

2. 公益財団法人 愛知県労働協会　            　　　　 

3. 大阪府高年齢者就業機会確保地域連携協議会

4. 豊中市生涯現役促進地域連携事業推進協議会
5. 総社市生涯現役促進協議会
6. 公益社団法人 松山市シルバー人材センター
7. 大分県シニア雇用推進協議会

【別添１】採択団体の事業概要

【別添２】生涯現役促進地域連携事業の概要

[ 参　考] 平成28年度生涯現役促進地域連携事業の実施団体の募集について ＜第２次募集＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000122170.html