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平成28年6月1日

【照会先】

職業安定局雇用開発部地域雇用対策室

室   長 渡辺 正道 (5319)

室長補佐 榎本 俊一 (5865)

(代表番号) 03(5253)1111

(直通番号) 03(3593)2580

報道関係者各位


地域資源で雇用を創出する「実践型地域雇用創造事業」で平成28年度の第1次採択地域として、12地域を決定しました


 厚生労働省は、雇用機会の不足している地域が、それぞれの地域特性を活かし、創意工夫を凝らして雇用を生み出す取組を支援する「実践型地域雇用創造事業」の平成28年度第1次採択地域として12地域を決定しました。

 地域において効果的に雇用を創出するためには、産業構造や地理的要因といった特性を踏まえて、対策を事業化することが必要です。

 厚生労働省では地域独自のこのような取組を支援するため、地方公共団体の産業振興施策や各府省の地域再生関連施策などと連携して「実践型地域雇用創造事業」を、平成24年度※から実施しています。地域の各主体で構成する雇用創造協議会が提案した雇用対策事業の中から、雇用と経済の活性化につながると認められるものをコンテスト形式で選び、実施を協議会に委託します。

 平成28年度の第1次募集は今年1月下旬から2月中旬にかけて行い、提案主体からのヒアリングを経て、外部の有識者からなる第三者委員会により採択しました(各採択地域の事業概要は別添参照)。各採択地域では、平成28年7月から事業を開始する予定です。

 なお、平成28年度第2次募集は、6月中旬頃に開始する予定です。


【採択地域】※各地域の雇用創出目標数などの詳細は別添をご覧ください。
1.青森県藤崎町
2.岩手県久慈地域
3.山形県酒田市
4.山形県村山市
5.栃木県那須烏山市
6.長野県東御市
7.奈良県吉野地域
8.高知県高知市
9.長崎県長崎地域
10.宮崎県延岡市
11.沖縄県糸満市
12.沖縄県南城市


また、平成27 年度第1次採択地域(事業実施期間:平成27 年7月〜平成30 年3月)である、千葉県旭市(事業実施主体:旭市雇用創造協議会)については、事業実施体制の整備などが不十分で、平成27 年度の実績目標達成のめどがたたないことから、事業を廃止したい旨申出があり、平成28 年3月15 日付けで事業を廃止しました。

※地域雇用創造推進事業(平成19年度〜)と地域雇用創造実現事業(平成20年度〜)を統合し、平成24年度から「実践型地域雇用創造事業」として実施しています。


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