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平成28年5月13日

【照会先】

雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課

課 長 小林 洋子

均等業務指導室長 高橋 弘子

均等業務指導室長補佐 中込 左和

(代表電話) 03(5253)1111(内線7840)

報道関係者各位


女性活躍推進法に基づく「えるぼし」企業46社認定しました!

−義務企業の行動計画策定届出率は85.0%−

 平成28年4月1日に全面施行された女性活躍推進法(※)では、一般事業主行動計画の策定及び策定した旨の届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業について、厚生労働大臣の認定を受けることができる制度が創設されています。
(※ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(添付資料1))

 認定は、基準を満たす項目数に応じて3段階あり、認定を受けた企業は、認定マーク(愛称「えるぼし」)を商品や広告、名刺、求人票などに使用することができ、女性の活躍を推進している事業主であることをアピールすることができます。
 また、「公共調達における加点評価」と「日本政策金融公庫による低利融資」の対象になります。(添付資料3、4)

 4月末日までに全国で46社の企業を「えるぼし」企業として認定しましたのでお知らせします。(認定企業一覧は別添1を、認定基準については添付資料2をご参照ください)

 なお、一般事業主行動計画の策定及び策定した旨の届出が義務づけられている301人以上の大企業における届出率は4月末日現在85.0%です。(前回(4月1日)より13.5ポイント増加)


■全国の認定企業数                                                       (社)

 

301 人以上企業

300 人以下企業

認定企業数

43

3

46

認定段階3

36

2

38

認定段階2

7

1

8

認定段階1

0

0

0

認定企業の一覧については別添1をご覧ください。)

■全国の一般事業主行動計画策定届出企業数

301 人以上企業

300 人以下企業

(1)企業数(社)

(2)行動計画
届出企業数(社)

(3)届出率(%)  
((2)/(1))

(4)行動計画
届出企業数(社)

15,398

13,087

85.0

859

都道府県別の 一般事業主行動計画策定届出企業数については別添2をご覧ください。)

【参考1】女性活躍推進法に基づく認定マーク「えるぼし」

<3段階目>      <2段階目>      <1段階目>

 


 

※認定制度について、詳しくは、厚生労働省ホームページ(女性活躍推進法特集ページ)のパンフレット「認定を取得しましょう!」をご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/nintei_1.pdf

 

【参考2】「えるぼし」認定企業への優遇措置
1 公共調達における加点評価

 公共調達のうち、国が価格以外の要素を評価する調達(総合評価落札方式・企画競争方式)を行うときは、契約の内容に応じて、「えるぼし」認定企業は加点評価されます。

2 日本政策金融公庫による低利融資
 日本政策金融公庫(中小企業事業・国民生活事業)において実施している「地域活性化・雇用促進資金(企業活力強化貸付)」を利用する際、基準利率※から−0.65%での低利融資を受けることができます。
 (※)基準利率: 中小企業事業1.30%、国民生活事業1.85%(平成28年5月13日時点)

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