都道府県における地方公共団体及び労使等の関係者から構成される会議について

【ポイント】
●３月28日までに全ての都道府県で開催。既に２回目の会議が開催されている例もあり、開催された会議の中には以下のような事例が見られます。
　・都道府県知事や労使団体のトップが出席した事例。
　・会議に参画している関係団体で合意し、今後の取組事項等について、共同で文書を取りまとめて発信した事例。
　・地方公共団体や労使団体の他、大学や多様な業種団体等様々な構成員が参画した事例。
●会議のテーマとしては、若者対策も含めて、長時間労働対策・年次有給休暇取得促進施策等の働き方の見直し、賃金等の面で魅力ある雇用機会の創出、非正規労働者の正社員化、能力開発等のキャリアアップ支援等を基本とし、地域の実情に応じた内容について議論が行われています。

●来年度に向けて、地域の金融機関にも新たに参画を呼びかけることとし、金融機関の目利き機能を地域における取組に活用し、企業の生産性向上を労働時間の短縮や賃上げにつなげ、更なる好循環を生み出すなど、継続して取り組んでまいります。