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平成27年12月25日

【照会先】

政策統括官付 政策評価官室

アフターサービス推進室

 室 長     山崎 肇

調査専門員 小田島 朋

(代表電話) 03(5253)1111(内線7785)

(直通電話) 03(3591)3902

報道関係者各位


「自治体におけるひとり親家庭就業支援の取組内容に関する調査−「母子・父子自立支援プログラム策定事業」を中心とした取組について−」を公表します

本報告書は「母子・父子自立支援プログラム策定事業」を中心としたひとり親家庭就業支援施策に積極的に取り組んでいると考えられる6自治体を選定し、取組内容等を調査・報告するものです。他の自治体の参考資料として活用されること等を目的としています。



   【プログラム策定に関する具体例】 

ひとり親が希望に近い就業を実現した事例において、いずれもプログラム策定員は、ひとり親家庭支援の各種事業を有効に組み合わせて活用していました。また、定期的に電話やメールで状況を確認するなど、相談者の経済事情などに臨機応変に対応し、支援方策を変更しながら、きめ細やかで熱心なフォローを継続して行っていました。

   プログラムの内容としては、各人のニーズに応じて、(1)公共職業訓練等による資格(介護福祉士など)の取得、(2)ハローワーク等の協力による就業の実現、(3)保育関係部署等の協力による保育の確保や障害児を持つ親への支援などが組み込まれていました。

    今回の報告書は、厚生労働省ホームページに掲載し、自治体などに周知します。

※1「母子・父子自立支援プログラム策定事業」
 プログラム策定員が児童扶養手当受給者(相談者)に面接し自立目標を設定した後、個々のニーズに応じた生活支援や就業支援等のメニューを組み合わせた支援プログラムを策定する事業。
※2「アフターサービス推進室」
 厚生労働省の制度や事業が本来の目的どおりに国民生活に役立つものとなるよう、国民目線で現状を把握し、制度・業務の改善提案を行い、制度や事業をより効果的に機能させることを目的として、活動している。

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厚生労働省携帯サイト

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