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平成27年11月6日

【照会先】

労働基準局労働条件政策課

課長 村山 誠

課長補佐 川又 修司

課長補佐 中村 玲子

(代表電話) 03(5253)1111(内線5391)

報道関係者各位


地域の行事と連動した年次有給休暇の取得を促進します

〜埼玉県秩父地域と山形県新庄市で取組を実施、「地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集」も作成〜

厚生労働省では、このたび、地方自治体などと連携を図りながら、地域における休暇取得促進の働きかけを行う「地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業」を、昨年度に引き続き埼玉県秩父地域と、新たに山形県新庄市で実施します。同時に、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた地域の取組などをまとめた『地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集』を作成しました。

この事業は、国全体で取り組むワーク・ライフ・バランス実現のための「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」などを踏まえて行うもので 、地域のイベントに合わせて、休暇の取得を促進するための働きかけを行っています。

今年度は8月に静岡県と静岡県島田市・川根本町で、10月に熊本県人吉市と愛媛県新居浜市でも実施しました。

埼玉県秩父地域(秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町)では、昨年度のアンケートで、事業場・従業員の約60%が、この取組は年間を通じた休暇取得促進のきっかけになると回答しました(別添2参照)。今年度は、秩父市の「秩父夜祭」(12月3日(木))をはじめ、秩父地域の秋の紅葉、冬の氷柱などのイベントに合わせた年次有給休暇の取得を促進するための取組を実施します。

また、山形県新庄市では、毎年実施される「新庄まつり」など、今後の新庄・最上地域の多種多彩なまつりやイベントに合わせた年次有給休暇の取得を促進するための環境整備に向けた取組を実施します。

さらに、「地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集」では、年次有給休暇の取得促進、所定外労働の削減などワーク・ライフ・バランスの推進に向けた地域の取組や、新たに把握した地方自治体独自の取組などを取りまとめています。地域における特性に着目し、地域が一体となって、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組むため、全国の地方自治体や労使団体などに活用を周知していきます。

 


[埼玉県秩父地域、山形県新庄市の取組概要]

(1)ポスター、リーフレットや電車の中吊り広告などによる周知・啓発
(2)労務管理の専門家が地域の事業場を訪問し、休暇取得に向けた働きかけを実施


(埼玉県秩父地域 啓発ポスター)



(山形県新庄市 啓発パンフレット(抜粋))

[地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集]

地方自治体や実施主体などにヒアリングを実施して集めた14事例を掲載。

・地方自治体が独自に展開する地域のワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組 6事例(福岡県福岡市、北九州市、愛知県豊田市、京都府、福井県、広島県)

・地域との関わりの中で従業員のワーク・ライフ・バランスを推進する企業の取組 2事

・「 地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業」実施による地域の取組 6事例(熊本県人吉市、愛媛県新居浜市、静岡県、静岡県島田市・川根本町、埼玉県秩父地域、山形県新庄市)

 ( 4判 40ページ)

 

*事例集は働き方・休み方改善ポータルサイト( http://work-holiday.mhlw.go.jp からダウンロードできます。

 

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