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平成27年5月15日

【照会先】

労働基準局 労働条件政策課賃金時間室

大臣官房参事官 松本 圭

室長補佐      新垣 真理

(代表電話) 03(5253)1111 (内線 5381)

報道関係者各位


「パワーハラスメント対策導入マニュアル」を初めて作成しました

〜マニュアルを活用したパワーハラスメント対策支援セミナーを7月から全国で開催します〜

 厚生労働省は、このたび、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を推進するため、企業の中でパワーハラスメント対策に取り組む際の参考になるよう、「パワーハラスメント対策導入マニュアル〜予防から事後対応までサポートガイド〜」※を初めて作成しました。また、7月から、今回のマニュアルを活用した「パワーハラスメント対策支援セミナー」を全国約70か所で無料開催します。


 パワーハラスメントについては、80%以上の企業が「職場のパワハラ対策は経営上の重要な課題である」と考えていますが、予防・解決のための取組を行っている企業は全体の45.4%です。特に、従業員数100人未満の企業では18.2%に留まり、約20%の企業が「現在は行っていないが取組を検討中」と回答しています。(「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」平成24年度)


 このため、パワーハラスメント対策に取り組みたいと考える企業が参考にできるよう、6か月で一通りのメニューが導入できるモデルプラン(下記1〜7)の実施を20社の企業にご協力いただきました。そのフィードバックを参考に作成したのが今回のマニュアルです。なお、そのモデルプランのメニューごとにポイントを解説したのがマニュアルの主要部分となります。また、マニュアルには、従業員アンケート調査のひな形、研修用資料、パワハラ相談対応者が使える相談記録票など、参考資料も豊富に収録しています。

【モデルプランの内容】

 1,企業トップからのメッセージの発信

 2,ガイドラインや就業規則などの社内ルールの作成

 3,従業員アンケートによるパワハラの実態把握

 4,管理職研修・従業員研修の実施

 5,会社の方針についての社内周知

 6,相談窓口や対応責任者を決めるなどの相談・解決の場の設置

 7,行為者に対する再発防止研修


※委託先:株式会社東京海上日動リスクコンサルティング

  作 成:パワーハラスメント対策のためのサポートガイド策定委員会(上記社内に設置)

       (委員長:佐藤博樹 中央大学ビジネススクール大学院戦略経営研究科教授)


 このパワハラ対策導入マニュアルは、5月中旬以降、都道府県労働局や労働基準監督署、労使団体など、全国で5万部を配布する予定のほか、ポータルサイト「あかるい職場応援団」からも無料でダウンロードできます。


 また、厚生労働省では、7月から、今回のマニュアルを活用した「パワーハラスメント対策支援セミナー」を全国約70か所で無料開催します(委託先:株式会社東京海上日動リスクコンサルティング)。このセミナーは、企業の人事担当者を対象に開催するもので、パワーハラスメント対策担当者を養成し、企業におけるパワーハラスメント対策の導入に直結させるため、企業がパワーハラスメント対策を実施する必要性、マニュアルの活用方法についての解説や、グループワークを内容とする企業の人事担当者向け研修を行います。

(参考1) ポータルサイト「あかるい職場応援団」ダウンロードコーナー
http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/download.html

(参考2)セミナー開催のご案内(※6月から公開予定)

http://www.tokiorisk.co.jp/seminar/pawahara2015.html

        (委託先の株式会社東京海上日動リスクコンサルティングのウェブサイト)

(参考3)「パワーハラスメント対策導入マニュアル」目次

     1.はじめに
        1.1.  職場のパワーハラスメントの現状と本マニュアルの目的
     2.パワーハラスメント対策の導入に当たって

       2.1.  パワーハラスメントに関する経営トップと事務局の理解

       2.2.  パワーハラスメント対策の基本的枠組みの構築手順

     3.本マニュアルを活用した取組の実施

       3.1.  トップのメッセージ
       3.2.  ルールを決める
       3.3.  実態を把握する

       3.4.  教育する
       3.5.  周知する

       3.6.  相談や解決の場を提供する

       3.7.  再発防止のための取組

     4.パワーハラスメント対策の取組の継続

       4.1.  持続した取組にしていくために


     <参考資料>

       参考資料1 トップのメッセージ
       参考資料2 アンケート実施マニュアル
       参考資料3 管理職向け研修資料
       参考資料4 従業員向け研修資料
       参考資料5 自習用テキスト
       参考資料6 周知用ポスター
       参考資料7 周知用手持ちカード

             参考資料8 パワーハラスメント社内相談窓口の設置と運用のポイント

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厚生労働省携帯サイト

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