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平成26年10月17日

【照会先】

職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課

課長 富田 望

主任中央需給調整事業指導官 戸ヶ崎 文泰

課長補佐 梅田 心一郎

(代表電話) 03(5253)1111(内線5325)

(夜間直通) 03(3502)5227

報道関係者各位


一般労働者派遣事業の許可を取消し、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました

〜「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しない事業主に対して実施〜

厚生労働省は本日(平成26年10月17)、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)に基づき、一般労働者派遣事業を営む派遣元事業主に対して、一般労働者派遣事業の許可の取消しを通知し、また、特定労働者派遣事業を営む派遣元事業主に対して、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました。 詳細は下記のとおりです。

1 被処分派遣元事業主 
  (1)一般派遣元事業主 別添1の一覧表に記載のとおり

(2)特定派遣元事業主 別添2の一覧表に記載のとおり

2 処分内容
    (1)一般派遣元事業主
   労働者派遣法第14条第1項第4号に基づき、一般労働者派遣事業の許可を取り消す。
  (2)特定派遣元事業主
   労働者派遣法第21条第1項に基づき、 特定労働者派遣事業の廃止を命ずる。

3 処分理由
    別添1・2の一覧表に記載する事業主は、
     ➀ 労働者派遣法第23条第3項において、関係派遣先派遣割合報告書を提出しなければならないとされているのに、平成25年度分について労働者
       派遣法施行規則第17条の2に規定する提出期限を経過しているにもかかわらず、これを提出することなく、  
     ➁ これに対する労働者派遣法第48条第1項の指導に従うことなく、
     ➂ また、労働者派遣法第48条第3項に基づき、指示を行ったにもかかわらず、関係派遣先割合報告書を提出することなく、
         労働者派遣法第23条第3項の規定に違反したこと。

   ※労働者派遣法の関係条文は別添をご参照ください。

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