緊急雇用創出事業に係る（株）DIOジャパン関連子会社への調査　

厚生労働省は、緊急雇用創出事業を活用した(株)DIOジャパン及びその関連子会社（以下「関連子会社」という。）に係る、「大量の退職者発生」や「給与支払いの遅延」、「事業により生じた収入の取扱の適否」等に関する一連の報道内容を受けて、本年6月17日、都道府県に対し、事業委託元である市町村を通じて、委託先である関連子会社の調査を依頼し、6月末をメドに報告を求めたところである。

厚生労働省では、都道府県からの報告をよく精査するとともに、必要な調査を行っているところであるが、一部調査については、別添「調査結果の概要」の通り、時間を要するため、現在の状況を中間報告として取りまとめ発表するものである。