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平成26年7月1日

【照会先】

労働基準局勤労者生活課

課長 松原 明紀

課長補佐 田川 宏昭 (内線5368)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3502)1589

報道関係者各位


平成25年度「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況

〜財形持家融資の貸付実績が2年連続の増加〜

 厚生労働省では、このほど、平成25年度の「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況を取りまとめましたので、公表します。
 財形制度は、勤労者が豊かで安定した生活を送るための資産形成を、事業主や国が支援する制度です。事業主が勤労者の給与から一定額の給与天引きを行い、金融機関に積み立てていく「財形貯蓄制度」と、財形貯蓄を行っている勤労者に対し、自宅の購入などに必要な資金を融資する「財形持家融資制度」からなります。
 平成25年度は、財形貯蓄は契約件数・残高ともに緩やかな減少が続いていますが、財形持家融資は平成24年度に行った貸付金利の引き下げ以降、貸付決定件数・金額ともに2年連続で増加しました。

【公表のポイント】

・財形貯蓄の契約件数 :870万1,789件(平成25年度末 対前年度末比97.2%)
・財形貯蓄の残高 :16兆2,058億円(平成25年度末 対前年度末比98.9%)
・財形持家融資の貸付決定件数 :1,331件(平成25年度 対前年度比153.9%)
・財形持家融資の貸付決定金額 :222億6,800万円(平成25年度 対前年度比147%)

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