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平成26年5月16日

【照会先】

職業安定局雇用開発部地域雇用対策室

室   長 石垣健彦 (5319)

室長補佐 荒原勝行 (5865)

(代表番号) 03(5253)1111

(直通番号) 03(3593)2580

「実践型地域雇用創造事業」 平成26年度第1次採択 17地域を決定

厚生労働省は、このたび、雇用機会の不足している地域で、その地域の特性を活かし、創意工夫を凝らして雇用を生み出す取組を支援する「実践型地域雇用創造事業」の平成26年度第1次採択地域を決定しました。

地域の雇用情勢は、産業構造や地理的要因といった特性により異なります。効果的な雇用創出には、地域が創意工夫し、特性を踏まえて考えた対策を事業化することが必要です。

厚生労働省では地域独自のこのような取組を支援するため、地方公共団体の産業振興施策や各府省の地域再生関連施策などと連携して「実践型地域雇用創造事業」を実施しています。地域雇用創造協議会が提案した雇用対策事業の中から、産業と経済の活性化につながると認められるものをコンテスト形式で選び、実施を協議会に委託します。

本年1月下旬から2月中旬にかけて平成26年度の第1次募集を行い、このたび、外部の有識者からなる第三者委員会により、17地域を採択しました(各採択地域の事業概要は別添参照)。各採択地域では、平成267月から事業をスタートする予定です。

なお、平成26年度第2次募集は、本年6月中旬頃から開始する予定です。


<採択地域>  

1.北海道札幌市 2.北海道釧路市 3.北海道帯広市 4.北海道北見市
  5.北海道室蘭市 6.青森県青森市 7.岩手県二戸地域 8.秋田県羽後町
  9.山形県米沢市 10.山形県南陽市 11.栃木県益子町 12.埼玉県秩父市
 13.三重県名張市 14.福岡県田川市 15.熊本県和水町 16.宮崎県日南市
 17.鹿児島県奄美市

※各採択地域の事業概要は別添参照






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