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平成26年3月4日

【照会先】

職業安定局

高齢・障害者雇用対策部 障害者雇用対策課 地域就労支援室

室   長  金田 弘幸 (内線5830) 

室長補佐  近藤 麻生子(内線5786) 

(代表電話)03(5253)1111

(直通電話)03(3502)6780

障害者の就労支援について、「地域の就労支援の在り方に関する研究会(第2次)」の報告書を取りまとめました

厚生労働省は、このたび、障害者の就労支援について「地域の就労支援の在り方に関する研究会(第2次)」(座長 松爲 信雄 文京学院大学人間学部人間福祉学科教授)の報告書を取りまとめましたので、公表します。

この研究会では、平成2510月から、地域の就労支援機関の役割、特にジョブコーチ制度と障害者就業・生活支援センターについて議論を重ねてきました。

今後、厚生労働省は、この報告書の方向性を踏まえ、障害者の就労支援に向けた取組みを推進していきます。


【報告書のポイント】

○ 総論

 精神障害者の雇用が伸びており、また、障害者の職場定着にあたって、障害者の変化に対する早期かつ確実な対応が重要であるため、地域の就労支援機関における精神障害者への支援能力の向上と定着支援の充実の必要性が高まっており、これらへの対応が必要となっている。


○ ジョブコーチについて

 ジョブコーチとは、直接職場に出向いて、仕事の進め方やコミュニケーションなどの職場で生じるさまざまな課題の改善を図るための支援を行う者である。 

第1 ジョブコーチの対応能力の向上 

1 特定の障害への対応強化

• 精神障害については精神保健福祉士などが、視覚障害、聴覚障害については、これらの障害や支援方法などの知識を持つ専門家が、ジョブコーチとして活動することを容易にすることが必要である。

• ジョブコーチが、必要なときに、知見を持つ専門家と協力して支援を行える体制の構築が必要である。

2 ジョブコーチの支援能力の向上

• 経験豊富なジョブコーチに、地域のジョブコーチへの指導・助言を行う機能を持たせることが必要である。

• 地域内のジョブコーチ支援などのニーズへの対応能力の底上げを図るため、経験豊富なジョブコーチが継続して配置されることが重要であり、障害者就業・生活支援センターに配置することが最も有効である。

• 精神障害に加え、発達障害、高次脳機能障害、難病などについても対応できるよう、研修の充実を図ることが必要である。

 第2 企業のニーズへの対応 

•  ハローワークや就労移行支援事業所などの送り出し機関が迅速に支援するとともに、企業がどこに相談すべきかわからない場合の第一次的な相談窓口を障害者就業・生活支援センターが担うことを明確にすることが必要である。

•  支援要請に迅速かつ的確に対応するためには、経験豊富なジョブコーチのような十分な知識と経験を持つ者がこれに当たることが適当である。

 第3 ジョブコーチ養成促進 

1 養成研修関係                                       

• 研修の受講方法の柔軟化を検討することが必要である。

• 企業にジョブコーチ活用の有効性・重要性について啓発を進めていくことも必要である。

2 企業内でのジョブコーチ活用促進

• 企業内で活動するジョブコーチの活用が図られることがより効果的である。

• 新たに障害者雇用に取り組み始めた企業などであってもジョブコーチの知識を獲得することは有用であり、養成研修の受講資格要件の緩和等など図ることが必要である。

• 障害者職業生活相談員の専門性をさらに高め、ジョブコーチとしての役割を果たせるように促すことも重要である。


○ 障害者就業・生活支援センターについて

障害者就業・生活支援センターとは、職業生活における自立を図るために就業とこれに伴う日常生活または社会生活上の支援を必要とする障害者に、地域の関係機関と連携しながら、個々の障害者に必要な支援を提供する機関である。

第1 特定の障害への対応強化 

•  精神障害に加え、発達障害、高次脳機能障害、難病などについても対応できるよう、研修の充実を図ることが必要である。

•  精神障害について、精神科医などの外部専門家の活用促進を図ることも必要である。

第2 職場定着支援の強化 

•  障害者就業・生活支援センターは、自ら定着支援を実施するほか、周囲の社会資源と連携を図るコーディネート機能や第一次的な相談窓口となり、必要に応じ関係機関に紹介する機能を果たすことも重要である。

•  そのため、問題の所在を把握し、必要に応じ自ら支援することもできる経験豊富なジョブコーチを配置することが効果的である。

第3 障害者就業・生活支援センターの支援水準の引き上げ

•  実績の適正な評価方法の検討が必要であるとともに、障害者就業・生活支援センター間の情報共有、ネットワーク形成のための取組の充実が必要である。

•  引き続き質の高いサービスを提供できるよう、人員配置も含め、安定的に運営できる体制の整備が必要である。

第4 障害者就業・生活支援センターの設置 

• 未設置圏域をなくすことを基本として進めつつ、設置されるまでの間については、引き続き小規模センターの設置や、未設置圏域を臨時的にカバーする近隣の障害者就業・生活支援センターの体制整備が必要である。

• 就労支援ニーズが増大しているため、体制整備や大都市圏域においては複数設置などの対応の検討が必要である。

 

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