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平成25年12月19日

【照会先】

職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課

課長 富田 望

主任中央需給調整事業指導官 鈴木 徹

課長補佐 富永 哲史

(代表電話) 03−5253−1111(内線5325、5323)

(夜間直通) 03−3502−5227

【照会先】

大阪労働局 需給調整事業部 需給調整事業第2課

課長 山本 和要

主任中央需給調整指導官 多田 優

(直通電話) 06−4790−6319

報道関係者各位


一般労働者派遣事業の許可を取消し

厚生労働省は本日(平成251219日)、D&H株式会社に対して行った大阪労働局及び熊本労働局の合同調査の結果、下記「3.処分理由」の法違反が認められたことから、同社を労働者派遣法( )違反により一般労働者派遣事業の許可を取り消すことを通知しました。

詳細は下記の通りです。


1.被処分事業主

(1) 事業主名    D&H株式会社

(2) 代表者氏名   代表取締役 中谷友紀

(3) 所在地     大阪市阿倍野区旭町一丁目1番10号 竹澤ビル2階1号室

(4) 許可年月日  平成23年9月1日

(5) 許可番号    27301816

(6) 有効期間    平成23年9月1日〜平成26年8月31

 なお、同事業主は、平成23年8月31日以前も、以下のとおり厚生労働大臣の許可を受けて一般労働者派遣事業を行い、その許可失効後は、厚生労働大臣に届け出て特定労働者派遣事業を行っていた。

 ・一般労働者派遣事業 旧許可番号: 般27-301059

(許可期間:平成19年7月1日〜平成22年6月30日)


 ・特定労働者派遣事業 旧届出番号: 特27304645

(平成22年8月27日届出・平成23年8月31日事業廃止)

 また、同事業主は、平成22年7月1日以降、無許可で労働者派遣事業を行っていたとして、平成23年4月15日に大阪労働局長より、一般労働者派遣事業停止命令1ヶ月及び事業改善命令を受けている。


2.処分内容

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」第14条第1項の規定により、平成26年2月1日付けで一般労働者派遣事業の許可を取り消す。


3.処分理由

D&H株式会社は、大阪市阿倍野区旭町一丁目1番10号 竹澤ビル2階1号室に本社を置く一般労働者派遣事業主であるが、以下の法違反の事実を確認した。

第一、 同社は、平成22年2月19日、熊本市中央区下通一丁目8番22号 JTB熊本ビル3階に所在する D&H株式会社熊本支店において、同市内にあるA社甲店を派遣先とする一般労働者派遣事業を行うに当たり、労働者派遣法第11条第1項により、各事業所の新設に係る届出を遅滞なく厚生労働大臣に行わなければならないのに、それを行わなかったこと。

 

第二、 同社は、平成22年6月30日をもって一般労働者派遣事業の許可の有効期間が満了し、失効したにもかかわらず、平成22年7月1日から平成23年8月31日の間、熊本市中央区下通一丁目8番22号 JTB熊本ビル3階に所在する D&H株式会社熊本支店において、労働者派遣法第5条第1項に定める厚生労働大臣の許可を受けないで、一般労働者派遣事業を行ったこと。

 

第三、 同社は、平成23年4月16日から平成23年5月15日までの間、労働者派遣法第21条第2項に基づく大阪労働局長の労働者派遣事業停止命令を受けていたにもかかわらず、平成23年3月1日から平成23年4月30日までの契約であった大阪府内に所在するB社を派遣先とする労働者派遣契約を更新して、平成23年5月1日から平成23年5月15日まで、延べ67人日の労働者派遣を行ったこと。

 

第四、 同社は、平成23年6月24日、一般労働者派遣事業を行う事業所の名称及び所在地として、第一に掲げる同社熊本支店を一切記載しない虚偽の一般労働者派遣事業許可申請書を提出する偽りの行為により、その結果、平成23年9月1日、労働者派遣法第7条第1項第4号に定める許可基準(具体的には、一般労働者派遣事業を行う事業所の数に比例する基準資産額及び現金・預金の額の最低額)を満たしているものと厚生労働大臣に誤信させて 労働者派遣法第5条第1項の許可を受けたこと。

 

第五、 同社は、平成23年4月15日に、労働者派遣法第49条第1項に基づく大阪労働局長の労働者派遣事業改善命令を受けていたにもかかわらず、当該命令に反して、労働者派遣事業の運営を改善するための必要な措置を講じなかったこと。

 

第六、 同社は、平成25年1月31日、派遣元責任者を変更したにもかかわらず、当該派遣元責任者の氏名及び住所の変更にかかる届出を遅滞なく厚生労働大臣に行わなければならないのに、それを行わなかったこと。

 

第七、 同社は、大阪府内に所在するB社を派遣先として労働者派遣を行っていたが、法定の除外事由がないにもかかわらず、平成22年2月1日から平成25年7月3日まで、派遣可能期間を超える労働者派遣を行ったこと。

 

第八、 同社は、熊本市内に所在するA社甲店を派遣先として、平成22年2月23日から平成25年7月31日まで労働者派遣契約を締結し、さらに引き続き、平成25年8月1日から当該店舗を就労先とする請負契約を締結し、当該店舗において労働者を就労させていたが、その実態は一貫して労働者派遣であり、法定の除外事由がないにもかかわらず、平成22年2月23日から平成25年9月6日まで、派遣可能期間を超える労働者派遣を行ったこと。

 

第九、 同社は、熊本市内に所在するA社乙店を就労先とする請負契約を締結し、労働者を就労させていたが、その実態は労働者派遣であり、法定の除外事由がないにもかかわらず、平成22年6月3日から平成25年9月5日まで、派遣可能期間を超える労働者派遣を行ったこと。

 

第十、 同社は、熊本県内に所在するC社甲店を就労先とする請負契約を締結し、労働者を就労させていたが、その実態は労働者派遣であり、法定の除外事由がないにもかかわらず、平成22年6月7日から平成25年9月6日まで、派遣可能期間を超える労働者派遣を行ったこと。


違法行為の発生年月日及び違反条文については、

 

第一について、平成22年3月2日、労働者派遣法第11条第1項

第二について、平成22年7月1日から平成23年8月31日、労働者派遣法第5条第1項、同法第59条第2号(ただし、平成22年7月1日から同年1031日までの間については、大阪労働局長による平成23年4月15日付け事業停止命令及び事業改善命令の処分原因とされているので、本不利益処分の原因としては、平成2211月1日から平成23年8月31日までの間の同条項違反とするものである。)

第三について、平成23年5月1日、労働者派遣法第21条第2項、同法第59条第4号

第四について、平成23年9月1日、労働者派遣法第5条第1項、同法第59条第3号

第五について、平成241022日、労働者派遣法第49条第1項、同法第60条第3号

第六について、平成25年3月5日、労働者派遣法第11条第1項(行政機関の休日に関する法律第2条により提出期日は平成25年3月4日となる)

第七について、平成25年2月1日、労働者派遣法第35条の2第1項

第八について、平成25年2月23日、労働者派遣法第35条の2第1項

第九について、平成25年6月3日、労働者派遣法第35条の2第1項

第十について、平成25年6月7日、労働者派遣法第35条の2第1項

 

である。


※下記PDFの4ページ目以降に概要・解説・労働者派遣法の関係条文を掲載しておりますので、ご参照ください。

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