ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2013年9月 > 「実践型地域雇用創造事業」



平成25年9月13日

【照会先】

職業安定局地域雇用対策室

室   長 石垣 健彦 (5319)

室長補佐 佐藤 広道 (5865)

(代表番号) 03(5253)1111

(直通番号) 03(3593)2580

報道関係者各位


「実践型地域雇用創造事業」

平成25年度第2次採択 7地域を決定

厚生労働省は、このたび、雇用機会の不足している地域で、その地域の特性を活かし、創意工夫を凝らして雇用を生み出す取組を支援する「実践型地域雇用創造事業」の平成25年度第2次採択地域を決定しました。

地域の雇用情勢は、産業構造や地理的要因といった特性により異なります。効果的な雇用創出には、地域が創意工夫し、特性を踏まえて考えた対策を事業化することが必要です。

厚生労働省では地域独自のこのような取組を支援するため、地方公共団体の産業振興施策や各府省の地域再生関連施策などと連携して「実践型地域雇用創造事業」を実施しています。地域雇用創造協議会が提案した雇用対策事業の中から、産業と経済の活性化につながると認められるものをコンテスト形式で選び、実施を協議会に委託します。

本年6月中旬から7月中旬にかけて平成25年度の第2次募集を行い、このたび、外部の有識者からなる第三者委員会により、7地域を採択しました。これにより平成25年度の採択地域は、1次採択された19地域に加え、今回2次採択された7地域の計26地域となりました。

各2次採択地域では、平成2512月から事業をスタートする予定です。

なお、平成26年度第1次募集は、来年1月下旬頃から開始する予定です。



<採択地域>  

1.   青森県三沢市            5. 宮崎県延岡市

2.   茨城県坂東市            6. 沖縄県糸満市

3.   兵庫県淡路地域           7. 沖縄県南城市

4.   高知県四万十町



PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

厚生労働省携帯サイト

携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。

ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2013年9月 > 「実践型地域雇用創造事業」

ページの先頭へ戻る