別添１

オンライン化する申請・届出等手続の追加について


●　 「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画−２００３」等においては、現在、書面により行われている各種申請・届出等手続について、原則、自宅や会社のパソコンからインターネット等を利用して、オンラインでも行えるようにすることとされている。

●　これを受けて厚生労働省においては、平成１５年３月２４日（月）から、電子申請・届出システムを稼働させるなどにより、これまでに９１４手続についてオンラインでも受け付けているところである。

●　今般、３月２９日(月)から、新たに、労働保険関係手続、労働安全衛生関係手続等９６７手続について、オンラインでの受付を開始する。これにより、厚生労働省所管手続のほとんど全ての１８８１手続をオンラインでも受け付けることとなる。

（注）◆　上記９６７の手続名については、厚生労働省ホームページ https://www.mhlw.go.jp/sinsei/torikumi/07/dl/07-01-01.pdfにおいて掲載
◆　厚生労働省所管手続の中には、本人に出頭を求め確認をする必要から、オンライン化になじまないものもある。
◆　オンラインでも受け付ける申請・届出等手続のうち、申請・届出等を行う個人の電子署名が必要なものについては、公的個人認証サービスを利用することが可能。


○厚生労働省所管手続のオンライン化実施件数

［国が扱う申請・届出等手続のオンライン化の実施件数］
実施済み手続数 今回オンライン化開始手続数 合計
９１４ ９６７ １８８１

○　今回オンライン化を開始する手続の例

・再就職手当の申請
　早期に再就職した雇用保険の受給資格者が、再就職手当の支給を公共職業安定所長に申請する手続
・労働者死傷病報告
　事業者が、労働災害の発生状況等を労働基準監督署長へ報告する手続

別添２

厚生労働省申請・届出等手続のオンライン化イメージ図

※　公的個人認証サービスは、利用者に係る電子証明書を都道府県知事が発行し、他人によるなりすましや通信途中での改ざん等を防ぐための機能を提供するものである。公的個人認証サービスを用いた申請・届出等を行う場合は、あらかじめ電子証明書の交付を受け、申請・届出書を作成し、それに電子署名を付して、電子証明書とともに送信することとなる。

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