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競争参加者の資格に関する公示

  国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号)第4条第2項及び第4項の規定に基づき厚生労働省の建設工事及び測量・建設コンサルタント等の競争契約の参加資格を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。

平成28年12月1日

厚生労働省大臣官房会計課長  渡辺 由美子

◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13

1 業種区分

  1. (1)建設工事
    工事種別は、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第2項に定める別表の29種類とする。
  2. (2)測量・建設コンサルタント等
    1. [1]測量
    2. [2]建築関係建設コンサルタント
    3. [3]土木関係建設コンサルタント
    4. [4]地質調査
    5. [5]補償関係コンサルタント

2 申請の場所及び時期

  1. (1) 申請場所
     一般競争(指名競争)参加資格の審査にあっては、次のとおり都道府県を単位にブロック分けしているので、本社(外国からの申請者にあっては日本国内の主たる営業所)所在地の都道府県に対応するブロック内の別記1に掲げる申請受付機関のいずれか1か所に対して、本社が申請すること。 (北海道ブロック)
     北海道
    (東北ブロック)
     青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
    (関東甲信越ブロック)
     茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
    (東海北陸ブロック)
     富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
    (近畿ブロック)
     福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
    (中国ブロック)
     鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
    (四国ブロック)
     徳島県、香川県、愛媛県、高知県
    (九州沖縄ブロック)
     福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
  2. (2) 申請時期

     平成29年1月4日から平成29年1月24日まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く)とする。
     なお、上記期間後も随時受付を行う。

3 申請の方法等

  1. (1) 申請書の入手方法
     一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(以下「申請書」という。) は、別記1に掲げる申請受付機関で交付するほか、厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp/)にて提供する。
  2. (2) 申請書の提出方法
     申請書には次の区分により必要な書類(以下「添付書類」という。)を添えて提出すること。
    1. [1]建設工事の場合
      • 営業所一覧表
      • 総合評定値通知書の写し(申請をする日の直前に受けたものであって、かつ、審査基準日が、定期受付は平成27年6月30日以降のもの。記2(2)なお書きの随時受付は、申請をする日の1年7月前の日以降のものに限る。また、平成20年国土交通省告示第85号第一の四の1(一)に規定する雇用保険(以下「雇用保険」という。)、(二)に規定する健康保険(以下「健康保険」という。)及び(三)に規定する厚生年金保険(以下「厚生年金保険」という。)の加入状況がいずれも「加入」又は「適用除外」となっているものに限る。ただし、当該通知書において雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の加入状況が「未加入」であった後に当該保険の加入状況が「加入」又は「適用除外」となったものは、総合評定通知書の写しのほか、それぞれ当該事実を証明する書類)
      • 建設共同企業体協定書の写し(共同企業体として申請する場合)
      • 共同企業体等調書(共同企業体として申請する場合)
      • 納税証明書(国税通則法施行規則別紙第9号書式その3又はその3の2若しくはその3の3。以下同じ)
      • 申請書、総合評定値通知書、営業所一覧表及び共同企業体等調書(共同企業体として申請する場合に限る)の写し1部
    2. [2]測量・建設コンサルタント等の場合
      • 測量等実績調書
      • 技術者経歴書
      • 営業所一覧表
      • 登記簿謄本(法人の場合)
      • 登録証明書等
      • 財務諸表類
      • 納税証明書
      • 申請書及び営業所一覧表の写し1部

     ただし、建設コンサルタント登録規程第7条、地質調査業者登録規程第7条又は補償コンサルタント登録規程第7条の規定による現況報告書を国土交通大臣に提出し、その確認印を受けた現況報告書の副本の写しを添付する場合であって、登録を希望する業種が各登録規程に定める登録部門の範囲内である場合には、アからカまでに規定する書類について省略することができる

  3. (3) 申請書等の作成に用いる言語等
     申請書及び添付書類は、日本語で作成されたものに限る。なお、外国語で記載してあるものについては、日本語の訳文を添付することとする。

4 競争に参加することができない者

  1. (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条に該当する者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  2. (2) 予決令第71条第1項各号のいずれかに該当し、一般競争に参加させないことができるとされている者。
  3. (3) 建設工事を希望する者で建設業法第3条の規定による許可を受けていない者。
  4. (4) 測量・建設コンサルタント等を希望する者で営業に関し法律上資格を必要とする者については、当該資格を有しない者。
  5. (5) 申請書及び添付書類に虚偽の記載をした者。

5 競争参加者の資格及びその審査

  1. (1) 資格審査は、建設工事を希望する者にあっては総合評定値通知書の総合評定値(P)を付与数値として、測量・建設コンサルタント等を希望する者にあっては別記2により算定した数値を付与数値として行う。
  2. (2) 競争参加資格は、業種区分別に(1)の付与数値に基づいて、別記3により格付けする。

6 資格審査結果の通知

 資格審査結果通知書により通知する。

7 資格の有効期間

 平成29年4月1日から平成31年3月31日までとする。
 なお、記2(2)のなお書きにより、随時申請した場合は、資格を付与されたときから平成31年3月31日までとする。

8 競争参加資格を有する者の名簿の閲覧

 厚生労働省ホームページにて公表する。

別記1 資格審査ブロック及び申請の受付機関

[掲載順序 資格審査ブロック 受付機関名 郵便番号 住所 電話番号]

01 北海道ブロック

  1. (1) 小樽検疫所総務課
     〒047-0007 小樽市港町5−2 小樽地方合同庁舎 電話0134-22-5234
  2. (2) 北海道厚生局総務課
     〒060-0808 札幌市北区北8条西2−1−1 札幌第1合同庁舎8階 電話011-709-2311
  3. (3) 北海道労働局総務部総務課
     〒060-8566 札幌市北区北8条西2−1−1 札幌第1合同庁舎9階 電話011-709-2311

02 東北ブロック

  1. (1) 仙台検疫所総務課
     〒985-0011 塩竈市貞山通3−4−1 塩釜港湾合同庁舎2階 電話022-367-8100
  2. (2) 国立療養所松丘保養園庶務課
     〒038-0003 青森市大字石江字平山19 電話017-788-0145
  3. (3) 国立療養所東北新生園庶務課
     〒989-4692 登米市迫町新田字上葉ノ木沢1 電話0228-38-2121
  4. (4) 東北厚生局総務課
     〒980-8426 仙台市青葉区花京院1−1−20 花京院スクエア21階 電話022-726-9260
  5. (5) 青森労働局総務部総務課
     〒030-8558 青森市新町2−4−25 青森合同庁舎5階 電話017-734-4111
  6. (6) 岩手労働局総務部総務課
     〒020-8522 盛岡市盛岡駅西通1−9−15 盛岡第2合同庁舎5階 電話019-604-3001
  7. (7) 宮城労働局総務部総務課
     〒983-8585 仙台市宮城野区鉄砲町1 仙台第4合同庁舎 電話022-299-8833
  8. (8) 秋田労働局総務部総務課
     〒010-0951 秋田市山王7−1−3 秋田合同庁舎 電話018-862-6681
  9. (9) 山形労働局総務部総務課
     〒990-8567 山形市香澄町3−2−1 山交ビル3階 電話023-624-8221
  10. (10) 福島労働局総務部総務課
     〒960-8021 福島市霞町1−46 福島合同庁舎5階 電話024-536-0077

03 関東甲信越ブロック

  1. (1) 厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班
     〒100-8916 千代田区霞が関1−2−2 電話03-3595-2085
  2. (2) 成田空港検疫所総務課
     〒282-0004 成田市古込字古込1−1 第2旅客ターミナルビル6階 電話0476-34-2301
  3. (3) 東京検疫所総務課
     〒135-0064 江東区青海2−7−11 東京港湾合同庁舎8階 電話03-3599-1511
  4. (4) 横浜検疫所総務課
     〒231-0002 横浜市中区海岸通1−1 横浜第二港湾合同庁舎5階 電話045-201-4458
  5. (5) 新潟検疫所総務課
     〒950-0072 新潟市中央区竜が島1−5−4新潟港湾合同庁舎 電話025-241-2323
  6. (6) 国立療養所栗生楽泉園事務部会計課
     〒 377-1711 吾妻郡草津町大字草津乙647 電話0279-88-3030
  7. (7) 国立療養所多磨全生園事務部会計課
     〒 189-8550 東村山市青葉町4−1−1 電話042-395-1101
  8. (8) 国立医薬品食品衛生研究所総務部会計課
     〒158-8501 世田谷区上用賀1−18−1 電話03-3700-1141
  9. (9) 国立保健医療科学院総務部会計課
     〒351-0197 和光市南2−3−6 電話048-458-6114
  10. (10) 国立社会保障・人口問題研究所総務課
     〒100-0011 千代田区内幸町2−2−3 日比谷国際ビル6階 電話03-3595-2984
  11. (11) 国立感染症研究所総務部会計課
     〒162-8640 新宿区戸山1−23−1 電話03-5285-1111
  12. (12) 国立きぬ川学院庶務課
     〒329-1334 さくら市押上288 電話028-682-2448
  13. (13) 国立武蔵野学院庶務課
     〒336-0963 さいたま市緑区大字大門1030 電話048-878-1260
  14. (14) 国立障害者リハビリテーションセンター管理部会計課
     〒359-8555 所沢市並木4−1 電話04-2995-3100
  15. (15) 関東信越厚生局総務課
     〒330-9713 さいたま市中央区新都心1−1さいたま新都心合同庁舎1号館7階 電話048-740-0711
  16. (16) 茨城労働局総務部総務課
     〒310-8511 水戸市宮町1−8−31 電話029-224-6211
  17. (17) 栃木労働局総務部総務課
     〒320-0845 宇都宮市明保野町1−4 宇都宮第2地方合同庁舎 電話028-634-9110
  18. (18) 群馬労働局総務部総務課
     〒371-8567 前橋市大渡町1−10−7 群馬県公社総合ビル9階 電話027-210-5000
  19. (19) 埼玉労働局総務部総務課
     〒330-6016 さいたま市中央区新都心11−2 ランド・アクシス・タワ−16階 電話048-600-6200
  20. (20) 千葉労働局総務部総務課
     〒260-8612 千葉市中央区中央4−11−1 千葉第2地方合同庁舎2階 電話043-221-4311
  21. (21) 東京労働局総務部会計課
     〒102-8305 千代田区九段南1−2−1 九段第3合同庁舎14階 電話03-3512-1606
  22. (22) 神奈川労働局総務部総務課
     〒231-8434 横浜市中区北仲通5−57 横浜第2合同庁舎8階 電話045-211-7350
  23. (23) 新潟労働局総務部総務課
     〒950-8625 新潟市中央区美咲町1−2−1 新潟美咲合同庁舎2号館3階 電話025-288-3500
  24. (24) 山梨労働局総務部総務課
     〒400-8577 甲府市丸の内1−1−11 電話055-225-2850
  25. (25) 長野労働局総務部総務課
     〒380-8572 長野市中御所1−22−1長野労働総合庁舎4階 電話026-223-0550
  26. (26) 中央労働委員会事務局総務課
     〒105-0011 港区芝公園1−5−32 労働委員会会館内 電話03-5403-2111

04 東海北陸ブロック

  1. (1) 名古屋検疫所総務課
     〒455-0045 名古屋市港区築地町11−1 電話052-661-2670
  2. (2) 国立駿河療養所庶務課
     〒 412-8512 御殿場市神山1915 電話0550-87-1711
  3. (3) 東海北陸厚生局総務課
     〒461-0011 名古屋市東区白壁1−15−1 名古屋合同庁舎3号館 電話052-971-8831
  4. (4) 富山労働局総務部総務課
     〒930-8509 富山市神通本町1−5−5 富山労働総合庁舎 電話076-432-2727
  5. (5) 石川労働局総務部総務課
     〒920-0024 金沢市西念3−4−1 金沢駅西合同庁舎6階 電話076-265-4420
  6. (6) 岐阜労働局総務部総務課
     〒500-8723 岐阜市金竜町5−13 岐阜合同庁舎3階 電話058-245-8101
  7. (7) 静岡労働局総務部総務課
     〒420-8639 静岡市葵区追手町9−50 静岡地方合同庁舎3階 電話054-254-6392
  8. (8) 愛知労働局総務部総務課
     〒460-8507 名古屋市中区三の丸2−5−1 名古屋合同庁舎第2号館 電話052-972-0262
  9. (9) 三重労働局総務部総務課
     〒514-8524 津市島崎町327−2 津第2地方合同庁舎 電話059-226-2105

05 近畿ブロック

  1. (1) 大阪検疫所総務課
     〒552-0021 大阪市港区築港4−10−3 大阪港湾合同庁舎5階 電話06-6571-3621
  2. (2) 関西空港検疫所総務課
     〒549-0011 泉南郡田尻町泉州空港中1 関西空港CIQ合同庁舎4階 電話072-455-9012
  3. (3) 神戸検疫所総務課
     〒652-0866 神戸市兵庫区遠矢浜町1−1 電話078-672-9652
  4. (4) 近畿厚生局総務課
     〒541-8556 大阪市中央区大手前4−1−76 大阪合同庁舎4号館 電話06-6942-2648
  5. (5) 福井労働局総務部総務課
     〒910-8559 福井市春山1−1−54 福井春山合同庁舎14階 電話0776-22-2655
  6. (6) 滋賀労働局総務部総務課
     〒520-0057 大津市御幸町6−6 電話077-522-6647
  7. (7) 京都労働局総務部総務課
     〒604-0846 京都市中京区両替町通御池上ル金吹町451 電話075-241-3211
  8. (8) 大阪労働局総務部会計課
     〒540-8527 大阪市中央区大手前4−1−67 大阪合同庁舎第2号館8階 電話06-6949-6664
  9. (9) 兵庫労働局総務部総務課
     〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1−1−3 神戸クリスタルタワー14階 電話078-367-9173
  10. (10) 奈良労働局総務部総務課
     〒630-8570 奈良市法蓮町387 奈良第3地方合同庁舎 電話0742-32-0201
  11. (11) 和歌山労働局総務部総務課
     〒640-8581 和歌山市黒田2−3−3 和歌山労働総合庁舎 電話073-488-1100

06 中国ブロック

  1. (1) 広島検疫所総務課
     〒734-0011 広島市南区宇品海岸3−10−17 広島港湾合同庁舎3階 電話082-251-4785
  2. (2) 中国四国厚生局総務課
     〒730-0012 広島市中区上八丁堀6−30 広島合同庁舎4号館 電話082-223-8181
  3. (3) 国立療養所長島愛生園事務部会計課
     〒701-4592 瀬戸内市邑久町虫明6539 電話0869-25-0321
  4. (4) 国立療養所邑久光明園事務部会計課
     〒701-4593 瀬戸内市邑久町虫明6253 電話0869-25-0011
  5. (5) 鳥取労働局総務部総務課
     〒680-8522 鳥取市富安2−89−9 電話0857-29-1700
  6. (6) 島根労働局総務部総務課
     〒690-0841 松江市向島町134-10 松江地方合同庁舎5階 電話0852-20-7006
  7. (7) 岡山労働局総務部総務課
     〒700-8611 岡山市北区下石井1−4−1 岡山第2合同庁舎3階 電話086-225-2011
  8. (8) 広島労働局総務部総務課
     〒730-8538 広島市中区上八丁堀6−30 広島合同庁舎第2号館5階 電話082-221-9241
  9. (9) 山口労働局総務部総務課
     〒753-8510 山口市中河原町6−16 山口地方合同庁舎2号館6階 電話083-995-0360

07 四国ブロック

  1. (1) 国立療養所大島青松園庶務課
     〒761-0198 高松市庵治町6034-1 電話087-871-3131
  2. (2) 四国厚生支局総務課
     〒760-0019 高松市サンポート3−33 高松サンポート合同庁舎4階 電話087-851-9565
  3. (3) 徳島労働局総務部総務課
     〒770-0851 徳島市徳島町城内6−6 徳島地方合同庁舎4階 電話088-652-9141
  4. (4) 香川労働局総務部総務課
     〒760-0019 高松市サンポート3−33 高松サンポート合同庁舎3階 電話087-811-8915
  5. (5) 愛媛労働局総務部総務課
     〒790-8538 松山市若草町4−3 松山若草合同庁舎6階 電話089-935-5200
  6. (6) 高知労働局総務部総務課
     〒780-8548 高知市南金田1−39 電話088-885-6021

08 九州沖縄ブロック

  1. (1) 福岡検疫所総務課
     〒812-0031 福岡市博多区沖浜町8−1 福岡港湾合同庁舎4階 電話092-291-4095
  2. (2) 那覇検疫所総務課
     〒900-0001 那覇市港町2−11−1 那覇港湾合同庁舎2階 電話098-868-8037
  3. (3) 国立療養所菊池恵楓園事務部会計課
     〒861-1113 合志市栄3796 電話096-248-1131
  4. (4) 国立療養所星塚敬愛園事務部会計課
     〒893-8502 鹿屋市星塚町4204 電話0994-49-2500
  5. (5) 国立療養所奄美和光園庶務課
     〒894-0007 奄美市名瀬和光町1700 電話0997-52-6311
  6. (6) 国立療養所沖縄愛楽園会計課
     〒905-1635 名護市字済井出1192 電話0980-52-8331
  7. (7) 国立療養所宮古南静園庶務課
     〒906-0003 宮古島市平良字島尻888 電話0980-72-5321
  8. (8) 九州厚生局総務課
     〒812-0011 福岡市博多区博多駅前3−2−8 住友生命博多ビル4階 電話092-707-1115
  9. (9) 福岡労働局総務部総務課
     〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2−11−1 福岡合同庁舎新館5階 電話092-411-4747
  10. (10) 佐賀労働局総務部総務課
     〒840-0801 佐賀市駅前中央3−3−20 佐賀第2合同庁舎4階 電話0952-32-7155
  11. (11) 長崎労働局総務部総務課
     〒850-0033 長崎市万才町7−1 住友生命長崎ビル3階 電話095-801-0020
  12. (12) 熊本労働局総務部総務課
     〒860-8514 熊本市西区春日2−10−1 熊本地方合同庁舎9階 電話096-211-1701
  13. (13) 大分労働局総務部総務課
     〒870-0037 大分市東春日町17−20 大分第2ソフィアプラザビル3階 電話097-536-3211
  14. (14) 宮崎労働局総務部総務課
     〒880-0805 宮崎市橘通東3-1-22 宮崎合同庁舎5階 電話0985-38-8820
  15. (15) 鹿児島労働局総務部総務課
     〒892-8535 鹿児島市山下町13−21 鹿児島合同庁舎 電話099-223-8275
  16. (16) 沖縄労働局総務部総務課
     〒900-0006 那覇市おもろまち2−1−1 那覇第2地方合同庁舎3階 電話098-868-4003

別記2 測量・建設コンサルタント等の付与数値

次の算式により算定した数値をもって付与数値とする。

3×(1)+(2)+5×(3)+(4)

  1. (1) 年間平均実績高
    20億円以上 :30
    10億円以上 20億円未満 :25
    5億円以上 10億円未満 :20
    1億円以上 5億円未満 :15
    1億円未満 :10
  2. (2) 自己資本額
     自己資本額の数値は、自己資本額を年間平均実績高で除したものに100を乗じて得た数値に応じ、次の右の数値とする。
    10以上 :30
    5以上 10未満 :20
    5未満 :10
  3. (3) 技術力
     技術力の数値は、業種区分ごとの有資格者の数をもって厚生労働省大臣官房会計課長が定めるところにより算出した数値に応じ、次の右の数値とする。
    110以上 :30
    65以上 110未満 :25
    40以上 65未満 :20
    15以上 40未満 :15
    15未満 :10
  4. (4) 営業年数
    35年以上 :30
    25年以上 35年未満 :25
    15年以上 25年未満 :20
    5年以上 15年未満 :15
    5年未満 :10

別記3 業種区分及び予定価格の範囲

[掲載順序 業種区分 (1)数値:等級 (2)予定価格の範囲]

  1.  総合工事業者(建設業法別表の土木工事業又は建設工事業の許可を受けた者)
    1. (1)
      1,200以上 :A
      1,000以上 1,200未満 :B
      800以上 1,000未満 :C
      800未満 :D
    2. (2) Aは7億2千万円以上、Bは3億円以上7億2千万円未満、Cは6千万円以上3億円未満、Dは6千万円未満
  2.  専門工事業者(総合工事業者以外の者)
    1. (1)
      1,000以上 :A
      800以上 1,000未満 :B
      700以上 800未満 :C
      700未満 :D
    2. (2) Aは1億5千万円以上、Bは4千万円以上1億5千万円未満、Cは1千2百万円以上4千万円未満、Dは1千2百万円未満
  3.  測量・建設コンサルタント等
    1. (1)
      210以上 :A
      140以上 210未満 :B
      140未満 :C
    2. (2) Aは1千万円以上、Bは3百万円以上1千万円未満、Cは3百万円未満

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