第９回厚生労働省公共調達中央監視委員会

（第二分科会）審議概要

【問合せ先】

厚生労働省大臣官房会計課監査指導室

電話０３−５２５３−１１１１（内７９６５）

開催日及び場所	平成２１年１２月２５日（金）　厚生労働省専用第２１会議室
委員（敬称略）	第二分科会長　　浅岡　輝彦　　あさひ法律事務所　弁護士
	委　員　　　　　枝松　広朗　　あおば公認会計士共同事務所
	委　員　　　　　松永　賢次　　学校法人専修大学ネットワーク情報学部准教授
審議対象期間	原則として平成２１年７月１日〜平成２１年９月３０日の間における調達案件
抽出案件	１０件	（備考） 「報告案件」とは、各部局に設置された公共調達審査会において、不適切等と判断した案件について、報告を受けたものである。
報告案件	０件
審議案件	１０件
意見の具申または勧告	なし
委員からの意見・質問に対する回答等	意見・質問			回　　　答
	下記のとおり			下記のとおり
意見・質問			回　　　答
冒頭、事務局から、２２都道府県労働局及び社会保険庁における公共調達監視委員会の活動状況の報告を行った。
【審議案件１】 審議案件名：次期労働保険適用徴収システムに係るシステム運用業務一式 資格種別　：役務の提供等（Ａ、Ｂ又はＣランク） 選定理由　：総合評価落札方式案件中契約金額最大。 発注部局名：労働基準局労働保険徴収課 契約相手方：株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター 契約金額　：２２９，８７６，５００円 契約締結日：平成２１年９月１４日
予定価格と入札価格にかなり開きがありますが、予定価格の算出方法に何か問題点はないのかどうか、説明願います。			予定価格の算出に当たりましては、私どもの工程管理業者と、事前に十分協議をし、厚生労働省が使用している標準単価積算表の、ＳＥもしくはＰＧ等の価格を基に算出をしております。
入札価格について６者入札されていますが、入札価格に一番低いところと高いところが３倍ぐらいの開きがあるのですが、特殊な事情というものはありますか。			厚生労働省では標準単価積算表を使ってＳＥ等の技術者のサービスの平均値を算出し、予定価格を算出しているのですが、それぞれ入札、応札した会社の中で単価の設定というのがばらばらで、それに時間数をかけますので、その部分で３倍というような大きい開きになっていると考えております。
うまくいっていないときに適切に対応を求められるかという事後の仕組みが重要だと思うのですが、サービスレベルの評価にもし何か問題が発生したときにはどうするかというのは、契約書上はっきりしているのですか。			サービスレベルはあらかじめ守るべき項目を決めており、四半期ごとに一度サービスレベルの評価を行うこととしています。その結果、サービスレベルに達しない項目がありますと、その分については契約金額を減額する契約をとっております。
これだけ多くの会社が入札して色々な金額で出してきたので、何が適正なのかというのは今後こういう経験を生かして、実はこのくらいの値段でできて今までの予定価格が高過ぎたとか、フィードバックが必要ではないかなと思います。 また、業者についても、どのくらいの能力のある人を投入するとうまくいくのかというのは、経験的に重ねていかないとわからない部分があるので、もし技術点が低いことが将来的に問題になるようでしたら、次の入札では変えなければいけなくなるのではないかなと思います。
【審議案件２】 審議案件名 ：次期労働保険適用徴収システムにおける船員保険統合対応 資格種別　 ：− 選定理由　 ：随意契約案件中契約金額最大。 発注部局名 ：労働基準局労働保険徴収課 契約相手方 ：日本ユニシス株式会社 契約金額　 ：２９９，１２２，６８７円 契約締結日 ：平成２１年８月２７日
予定価格の工数が書いてあるのですけれども、どうやって工数が付けられているのですか。			見積りの根拠につきましては、前年度の予算要求時に、厚生労働省において使用しております標準単価積算額を用いまして、実際の工数につきましては工程管理業者の方に見積りの作業単価の設定と併せて工数についての相談をして予算要求をしておりまして、それが基になっております。
既存のシステムと随分違うということですが、既存のシステムの規模で工数を判断しているのですか。			工程管理業者が我々と常に一緒に作業、管理をしておりますので、この次期徴収システムの規模から見て工数のアドバイスを受けて、工数を決めております。
見積書と予定価格の金額はほぼ一致して、予定価格調書と見積書の日付が同日になっているのですが、予定価格を積算するのにこの見積りはどのように使われているのですか。			開発業者から出てきた見積りにつきまして、おおむね妥当であるということで評価する資料には使っております。
実態としてはほとんど同じで、予定価格調書で設計と書いてあるものは見積書では論理設計、物理設計に分かれているだけですから、その合算がもともとの設計と合っているかどうかだと思います。要件定義と仕様支援は恐らくほとんど同じ意味ではないかと思われますので、そうやって見比べてみると大体ほとんど同じ数字が上がってきているなと見えます。
平成１８年から現在開発されているシステムの中で、今回のシステムを変える予算を入れられなかったということですね。			開発途中で制度改正がありましたので、入れることができませんでした。
【審議案件３】 審議案件名 ：医療文書統合管理システム導入におけるコンサルタント業務一式 資格種別　 ：役務の提供等（Ａ、Ｂ、又はＣランク） 選定理由　 ：企画競争、１者 発注部局名 ：国立障害者リハビリテーションセンター 契約相手方 ：株式会社アプリシア 契約金額　 ：１１，６０２，５００円 契約締結日 ：平成２１年９月２９日
応札が１者の場合は、企画がある基準を満たしていれば合格ということですか。			審査委員会を内部で設けまして、基準に基づいて合格の水準に達しているかというところを事前に審査しております。 　今回は８名の委員で、審査しました結果、１者ではありましたが、合格ラインを超えておりましたので、問題はないということで、選定したということです。
どこに公示しましたか。			当センターの会計課の入札公告掲示板と当センターのホームページの調達情報欄に掲示しています。
企画提案書を提出してきたところは１者だけですか。説明会をされたときも１者だけですか。			共に１者です。
予定価格を作成されるときに他の業者に見積り依頼をされておりますが、この業者はどうして今回の企画競争に参加してこなかったのでしょうか。			これは推測になりますが、少規模の会社なので大きな仕事は難しいこと、病院関係の経験を余り持ってはいないということもあり、参加されなかったようです。
そのような会社が正確な見積を出せるのですか。			コンサルタントという業務の性格上ある程度ざっくりとした見積になってしまう面はあります。
見積の業者はどのように決めるのですか。			当センターが発注していた業者です。
今回の落札業者は、過去に納入実績があるのですか。			前年度のコンサルタント業務も今回の落札業者がやっております。
昨年度は５者もあって、今年は昨年度の業者しか出てこなかったのは何故ですか。			あくまで推測でしかないのですが、昨年度参加された業者は昨年度からの継続した内容であれば参加しても仕方がないと思ったのではないかと思います。 ただ、当病院にしろ、当センターの業務内容、昨年度のコンサルタント結果の概要等をつくって公開しておりますので、入ろうと思えば入れたはずなのですが、多分遠慮されたのかなという推測をしております。
見積りのときは声かけをしているようですが、去年応募された方にも今年もやるから提案書を出してみないかという声かけはしていないのですか。			基本的に余り声かけはしておりませんでした。反省点として確かに結果として１者しか来られなかったので、失敗したかなという気持ちはあります。今後こういう機会があるときは、もう少し声かけのようなことも考えてみようかなというところは考えております。
一般競争入札でやろうと思えばできそうな案件という感じはするのですが、総合評価落札方式でなぜおやりにならなかったのか、具体的に説明願えますか。			総合評価落札方式につきましても、当初はその方向で検討を始めておりましたが、まだ総合評価方式の経験が私どももなく、検討時間がかかってしまいまして、後々の医療情報システムの導入等のスケジュールを考えますと、なかなか総合評価でやるのは時間的に難しいかなという状況になってしまい、今回は企画競争で実施したところです。 ただ、今後は、本省からも企画競争ではなく総合評価もなるべくやりなさいというような御指導もあったかと思いますので、なるべく競争入札でと考えております。
【審議案件４】 審議案件名 ：ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査及びＤＰＣ制度の在り方に係る検証等の補助業務 資格種別　 ：役務の提供等−調査・研究（Ａ・Ｂ・Ｃランク） 選定理由　 ：総合評価落札方式、高落札率 発注部局名 ：保険局 契約相手方 ：株式会社健康保険医療情報総合研究所 契約金額　 ：４９５，５０５，５００円 契約締結日 ：平成２１年６月１日
２者が入札してきて、総合評価の結果は、技術点についても金額についても健康保険医療情報総合研究所が１位だったということですか。			そのとおりです。
落札率が非常に高いことと、業務の内容を見ますと、人件費にかなりウェートが置かれており、非常に見積りしにくいですね。人件費はどれぐらいの単価の方が何時間作業をされるということを見積もるわけですので、そういったときに非常に高落札率となっているので驚いているのですが、その辺はどのように分析されていますか。			この調査は毎年実施しているものであり、予算要求等につきましても、実績額を基に予算要求、予定価格も立てておりますので、ある程度近い数字になるというか、そういうのはあるのかなと思っています。 ただ、正直なところ、落札率がここまでぎりぎりになるとも思っていませんで、特に予算要求においても委託費の関係ですので、予算をカットされている部分もございましたので、やってみないと１回で入札ができるかどうかというのも不安なところではございました。
去年の実際の額に今年の予算のカット率を乗ずれば大体このぐらいだという予測も可能かもしれませんね。だから、結構近い額が出てしまうのかもしれない。
毎年同じ業者がずっとやっているのでしょうか。			そうです。
仕事を分けるということは考えないのですか。データの管理と分析を分けずに混在一体化しているとデータを持っている既存業者がずっと落札してしまうような気がするのです。ほかの業者が入るような工夫というか、業務の見積りの業務内容を見るとこれは相当多岐にわたっていて、本当に単独の会社でやった方がいいものなのかどうかです。例えば、データの集計と分析を分けるとか、データを管理するところを分けるとかしかない限りはずっと同じ会社が取ってしまうように思えますが、なかなか分けるのは難しいということですか。			この調査は患者個人のデータを詳細に集めておりますので、そういった分散して管理するのは難しいのかなとは思っています。
これは経年的にずっと調べていこうとするわけなので、言ってみれば前年度のデータの蓄積みたいなものを持っていないと仕事にならないということはないのですか。			この調査は２年に一度あります診療報酬改定のときに、診断群分類の点数という診療報酬の点数を決めるときに使うデータになりますので、確かに前年度のデータがないとできないというのはあるのかもしれません。
予定価格の内訳とかのところで、例えばデータ分析で14〜20年データみたいなものが書いてあると、データを持っていない限りはなかなかできないのではないかなという気がします。そうすると、新規業者というのは入れるのですか。			勿論、入れないことはありません。データの受け渡し等を含めた上で実際の契約になるとは思います。確かに実際問題としましては、いきなり過去のデータを踏まえた上ですべて業務を行うというのは結構負担ではありますので、なかなか業務的に通常の業務のようにどんな会社でも入れるかというと、なかなかそうでもないかもというところではあります。
毎年同じ分析をしているであれば、分析のプログラムが使えてしまうわけで、再活用できるのであれば、むしろ既存のところがもっと安くできるという可能性も一方ではあるかもしれない。毎年やるのがいいのか、あるいは何年度か一度にやるからその代わりもっと全体を安く下げるという、両方考え方があるような気がします。 毎年分析作業を新しく起こすというところから積算して幾らということがいいかどうかもわからない。全体的にこの仕掛け自体がどう改善されるとよくなるのかというのは、いろんな道筋があるような気がします。 　ただ、今の業者のイニシャルコストの償却は恐らく済んでいるのでしょうから、去年とほとんど同額みたいなものはやはりおかしいのかなという気もします。業務の切り分けの方がいいのではないかなという気もするけれども、このままではほぼ事実上の独占みたいになってしまいますね。
【審議案件５】 審議案件名：平成２１年度ひとり親家庭等の在宅就業拡大調査一式 資格種別　：役務の提供等（Ａ、Ｂ、又はＣランク） 選定理由　：総合評価落札方式、低入札価格調査 発注部局名：雇用均等・児童家庭局 契約相手方：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 契約金額　：３４，３１４，０００円 契約締結日：平成２１年７月３０日
予定価格の積算の考え方はどういうところにありますか。			全く初めての事業ということと、我々もそんなに知識がないので予算の範囲内で前例とか調べた結果です。
予定価格の算定根拠と、いわゆる低入札価格の調査の報告を見比べると、人件費としてかなり固定で人が数か月張り付くという前提がどうも間違っていたのかなという気もするのですが、その解釈で当たっていますか。			御指摘のとおりでございまして、低入札価格調査において、三菱ＵＦJの積算内訳を見まして、単価は概ねはずれたものではなかったのですけれども、期間が我々の見積りは長く、ここが一番原因だと思っております。
予定価格の積算の方法について工夫が必要だということですか。			前例もなく、そういう知識もなくて、もう少し研究しながらやれたら違ったのかなという思いがあります。
結果的に結構な応札者がいたのでいい結論になったということなのでしょう。
【審議案件６】 審議案件名 ：平成２１年度職業能力形成機会に恵まれなかった者に対する実践的な職業能力開発支援事業 資格種別 ：− 選定理由　 ：企画競争、変更契約、再就職の役員(4名）、再委託、公募、１者応札 発注部局名 ：職業能力開発局 契約相手方 ：独立行政法人雇用・能力開発機構 契約金額 　：１，５１０，３７１，８８４円 契約締結日 ：平成２１年６月８日
この参加資格の中の職業能力開発促進法第15条の６第１項に掲げる公共職業能力開発施設を設置する者であることとありますが、15条の６第１項というのはどういうものですか。			第15条の６第１項は、国及び都道府県は労働者が段階的かつ体系的に職業に必要な技能及びこれに関する知識を習得することができるように、次の各号に挙げる施設を第16条に定めるところにより設置して、当該施設の区分に応じた各号の規定する職業訓練を行うもの。ただし、職業訓練のうち、主として知識を習得するために行われるもので省令に定めるものについては、当該施設以外の施設においても適切と認められる方法により行うことができるというものです。
職業訓練施設は、法律上の制約はなく、どこでも持てるのですか。			認可が必要です。
企画競争することになっていますが、ライバルはいるのですか。			雇用・能力開発機構と各都道府県です。
実践的な職業能力開発支援ということからすると、別に純粋な民間もそのノウハウを持っているだろうし、やろうと思えばやれるはずですね。しかし、公共の職業能力開発施設を設置する者という要件を課すことによって、地方公共団体かあるいはこの機構しか現実にはやれないことになってしまうのではありませんか。			この事業に関しても民間の教育訓練機関が最終的な再委託先となりますが、そちらを活用して、基本的に雇用・能力開発機構でこの業務をやる内容は、訓練の主にはコーディネート業務です。この地域でどのような訓練が必要で、その訓練をやる実施機関を選定するノウハウを持っている雇用・能力開発機構が選定し、指導し、助言するということがこの業務になっております。
そういうコーディネーターが実際必要なのかどうなのかという問題もあるはずですね。			訓練の質の観点からいけば、当然、こういった訓練を実施する機関がきっちりできているかどうか、基本的には訓練を受ける求職者の方のための施策ですので、こういった方々が早期再就職できるように訓練機関に対して指導し、訓練機関を選定するという業務が必要だと考えております。
そういう考慮に基づいて全国的な平均性みたいなものも想定すると、結局は機構しかないですね。			各都道府県でも当然訓練をやっておりますので、都道府県の方でも企画を出していただければ競走になり得るとは考えております。
委託先選定理由を見ると、全国一律で本事業を実施することができる事業者を選定する必要があるとも言っているので、これは企画競争の形はとっているけれども、どうもこの機構に発注することなのではないかなという疑問を根本的に持つのです。 結局、地方公共団体がやろうとしても全国一律で本事業を実施することは考えにくく、各地方公共団体単独のものでしか考えられないし、この機構しか結局はないのではないですか。			私どもは県にもやっていただきたいと思っておりますので、当然機構しかないとは考えておりませんが、公共職業能力開発施設を持っているというのが基本的に県か、雇用・能力開発機構ということになってしまっているので、結果的に雇用・能力開発機構しか手が挙がってきていないというような状況であると考えております。
地方自治法の制約もあり、ある地方公共団体が全国一律で本事業をやろうとしてもできず、結局、その地方公共団体の都道府県にとどまることになるのですね。			都道府県は自分の県の分しか当然できません。
再委託を行っているようですが、再委託に関する承認申請書が必要だということになっているんですが、それは準備されていますか。再委託がもしあるのであれば承認申請を出せと手続上決まっているはずですが、御存じないですか。			通知については確認いたしますが、そもそも再委託を前提としてこの事業を委託するということになっていまして、その部分で再委託の申請を取る必要があるものという認識は持っておりませんでした。
ご検討をお願いします。
【審議案件７】 審議案件名 ：平成２１年度　事業主団体等の活用による雇用安定化に向けた相談支援事業 資格種別　 ：− 選定理由　 ：企画競争、１者応札 発注部局名 ：職業安定局雇用保険課 契約相手方 ：全国社会保険労務士会連合会 契約金額　 ：４１４，７１４，９３５円 契約締結日 ：平成２１年９月１日
企画を出したのは１者だけということですか。			募集に当たっては、この建物の１階とホームページで公開するのは勿論のこと、やはりより多くの団体から応募していただきたいということで、厚生労働省としても事業主団体の方へ営業に出かけました。 結果は、参加資格を満たさないこと、組織的にこの事業を請け負えるだけの余力がないということで、応募前から辞退をされ、結果として、社会保険労務士連合会の１者が応募いたしまして、同連合会が委託先ということで決定したところです。
採点表で、５点満点の項目に１０点、８点を付けている委員がいますが、このまま通してしまうことは非常に問題であるので指摘しておきます。
社会保険労務士連合会は、過去においても受注されたことがあるんでしょうか。			この事業は本年度限りの事業ということで、実績はございません。ただ、補足いたしますと、類似の事業というのは多数過去にもあったことは承知しております。
今年はこういう経済情勢だからということですか。			今年の予算というのは前年度に要求しているところです。その要求の段階では有期契約労働者の雇用管理の改善ということで、そちらの方が主眼に置かれていたということはありますが、このような厳しい経済情勢を踏まえて事業内容はそのように決めたということです。
予算としては結構大きい金額なのですが、計画どおりに実際に実施されたということの把握はされる予定なのですか。			精算報告書によってしっかり把握していくこととしております。
【審議案件８】 審議案件名 ：平成２１年度女性の健康支援対策事業委託費 資格種別　 ：− 選定理由　 ：再委託 発注部局名 ：健康局 契約相手方 ：鹿児島県知事　伊藤祐一郎 契約金額　 ：５，４６９，４２７円 契約締結日 ：平成２１年７月３０日
これは全都道府県で実施されているのですか。 ほかの県についてもリストに同じ事業で挙がってきていますが、事情は全く同じなのですか。それとも鹿児島だけ再委託が多いのですか。			４７都道府県とその他の保健所設置市を含めまして136が対象になっておりますけれども、今年度再委託をしたのは53になります。割合は鹿児島県が大分高いです。
鹿児島県で啓発ポスターを作っているようですが、全国で同じものでもよさそうな感じがしますが、これは地域性でそれぞれ別々にやった方がいいという考え方なのですか。			この事業自体が地域特性に応じてやってもらうということと、自治体ごとに創意工夫を凝らして効果的な手法を見つけてもらうというのも大きなねらいとしてございまして、国で統一的なものを決めてやってしまうと効果が得られない、自治体ごとにいろんな取組みをチャレンジいただいてよいものを集めたいという国としてのねらいはあります。 そのため、他の地方公共団体ではポスターを作っていないこともあり得ます。
事業計画書の中に再委託により行うという文言がありまして、事実上承認は取れているのでしょうけれども、今年４月に大臣官房会計課長より再委託の適正化を図るための措置の通知として、再委託に関わる承認申請書が必要となったのですが、それは作成されていますか。			この通知の対象として試験研究調査またはシステムの開発及び運用等ということで、女性の健康支援対策事業自体はそれらには該当しないであろうということで、判断させていいただいたところ。 ただ、今後その辺り気をつけてやらなければいけないということであれば、今後は気をつけてやらせていただきたいと思います。
【審議案件９】 審議案件名　：人口動態調査オンライン報告システムのシステム更改および運用保守業務一式 資格種別　 ：役務の提供等（Ａランク） 選定理由　 ：１者、高落札率、国庫債務負担行為 発注部局名 ：大臣官房会計課 契約相手方 ：日本電気株式会社 契約金額　 ：８７，１５０，０００円 契約締結日 ：平成２１年７月９日
ＩＴ関係は大体１回でほぼ落札率がほぼ予定価格に近い数字が出るのでしょうか。			予定価格の積算については、開発とハードウェア、ソフトウェア経費と運用保守経費についてそれぞれ積算しており、開発経費については、各局からヒヤリングをして積み上げているところです。また、ハードウェア、ソフトウェアについては、必要な機器の取引価格、４５月のリース料等により積算し、運用保守経費については運用、定期点検等について実績を踏まえ算出したところです。
システムの更改ということであれば、元システムの開発等を行っているのはどこの業者ですか。また、更改の規模についてお答えください。			今回の落札業者と同じＮＥＣです。更改の規模についてはサーバーの老朽化に伴う機器の入れ替えとデータ移行、ソフトウェアのバージョンアップと、それに伴う簡易なシステム改修となっております。
運用保守経費については、従来実績に基づいて４５ヶ月で計算しやすいということでよろしいでしょうか。			はい。
運用保守については、移行と違い今回のシステムのようにそれほど大きなシステムではなく、運用するシステムの規模が変わらないとなると、価格の予想はかなり可能ではないかと思います。また、全体が大きく変わることがないと、規模が大きくないので、金額があまり大きくないとうま味もないので、他の業者が入ってこないのではないかと思います。
契約書を見ると、ＮＥＣキャピタルソリューションという会社が入ってきて、３者契約になっていますが、これは再委託ですか。			日本電気本体がリース業を行っていないので、機器の賃貸借に関しては、ＮＥＣキャピタルソリューションとの契約を行っておりますので、３者契約となっております。したがって、再委託ではありません。
【審議案件１０】 審議案件名 ：看護師等学校養成所報告管理システムの運用支援業務 資格種別　 ：− 選定理由　 ：未措置 発注部局名 ：大臣官房会計課 契約相手方 ：独立行政法人福祉医療機構 契約金額　 ：９，０００，０００円 契約締結日 ：平成２１年４月１日
審議案件９は運用保守がほかのものと一体となって契約をしていますが、この案件はいわゆる基盤の業者がやっているとはいえ、運用支援に毎年一定のお金を払い続けるような仕組みが不思議なのですが、こういうことはよくあることなのですか。			審議案件９はシステムもすべて厚生労働省側で持っており、この案件は、看護師等養成所の報告システムの運用している基盤のＷＡＭ　ＮＥＴ自体が独立行政法人のもので、それを使って運用しているというところが違います。当省の中でもこの形態をとっているのはかなり特殊な例です。
予定価格調書について、算出内訳が前年度実績によるなどという書き方だと、ずっと同じ金額が踏襲されてしまうことになり、予定価格を低減させようという意識が働かなくなってくるのが問題なのだなと思います。			価格については、機構の方では調整額ということで13万ぐらい落としてはおりまして、正直な話、予算上の都合もあって900万に抑えてもらっているというのが実情です。
システム監視が0.30人月とかと書いているわけですが、0.30人月というものの妥当性がよくわからないところがあります。 　システム監視のオペレーターは、同等のシステムを１人で３つ見ることができますと読むのだとは思うのですけれども、その辺がどうなのかというところがよくわからないです。 　数字は出てきているんですけれども、これは競争がないとこういうところで非効率な計算が行われてしまっているかもしれないという疑念は持ってしまいます。			私どもとしてＷＡＭ　ＮＥＴの方の中にいろんなシステムが入っていますので、それを共有しているという意味で理解して確認はしておりますが、今後御指摘も踏まえてより明確にチェックするようにはいたしたいと思います。