第７回厚生労働省公共調達中央監視委員会

（第二分科会）審議概要

【問合せ先】

厚生労働省大臣官房会計課監査指導室

電話０３−５２５３−１１１１（内７９６５）

開催日及び場所	平成２１年７月１日（水）　厚生労働省専用第２１会議室
委員（敬称略）	第二分科会長　　浅岡　輝彦　　あさひ法律事務所　弁護士
	委　員　　　　　枝松　広朗　　あおば公認会計士共同事務所
	委　員　　　　　松永　賢次　　学校法人専修大学ネットワーク情報学部准教授
審議対象期間	原則として平成２１年１月１日〜平成２１年３月３１日の間における調達案件
抽出案件	１０件	（備考） 「報告案件」とは、各部局に設置された公共調達審査会において、不適切等と判断した案件について、報告を受けたものである。
報告案件	０件
審議案件	１０件
意見の具申または勧告	なし
委員からの意見・質問に対する回答等	意見・質問			回　　　答
	下記のとおり			下記のとおり
意見・質問			回　　　答
冒頭、事務局から、２２都道府県労働局及び社会保険庁における公共調達監視委員会の活動状況の報告を行った。
【審議案件１】 審議案件名：国立総合児童センター定期来館児システム登録児童等安全対策機能追加 資格種別　：役務の提供等（Ａランク） 選定理由　：１者応札（一般競争入札） 発注部局名：雇用均等・児童家庭局育成環境課 契約相手方：富士通株式会社 契約金額　：９８，４９０，４００円 契約締結日：平成２１年２月３日
１者応札となっていますが、スケジュールとしてタイトであるということは特にはないのでしょうか。			実際には８社ほど入札説明書を配付しているのですが、結果として１者しか応札してこなかったところです。スケジュールの関係もあるのかもしれませんが、既存のシステムが富士通のコントロールシステムなので、なかなか他社が入りづらかったのではないかと考えております。
追加システムというにはあまりにも非常に巨大なシステムで、たとえば、ノートパソコンが４０台新たに用意しなければいけないとか、さまざまなソフトウェアのライセンスが１２０本必要であるとか、目的以上のことをやろうとしているのではないかと思われますが。			ノートパソコンの端末については、既存のものが古いので、それを置き換えるというところもあります。
無線ＬＡＮアクセスポイントを３５とか、レーザープリンターを１０とか、これは新規じゃないかという気さえもするのですが。			新規でも構わないというか、そこを踏まえて一般公募、競争入札に付したというところです。特にハードウェアは別にどこの業者が入っていただいても構わないと思っております。
既存のシステムとの整合性を考えなければ、富士通にならなかったんじゃないですかね。もっと応募しやすかったのではないか。			既存のシステムは全部取り替える訳ではないですから、そこは既存の資産をある程度生かしていく必要があると思います。
予定価格との関係ですが、この入札は１回のみの入札であり、結果、高落札率になったのですね。			そうです。
システム関係というのは、このようになるものですか。			予定価格の算定に当たっては、既存の個々の落札者が今のシステム持っていますので、そこからいろいろ聴取をしたり資料をもらったりしてこちらでも色々と値引率等を勘案して予定価格を作成しております。
予定価格積算根拠ですが、どの位の人数分の処理が入っているのかなど、ある種の仮定がないとこれは仕様書などから読み取れないと思います。何件あるからこれだけかかるとか何かもう少し大きな資料が裏側になければ積算ができないと思うのですが。			仕様書には、事前に現行のシステム等を見てもらう機会を設けております。プログラマーの人月については、システムの規模などについて、再度確認をいたしまして、妥当か否かというのは、後日資料なりでご提出したいと思います。
そうですか。わかりました。それでは終わります。
【審議案件２】 審議案件名：雇用保険業務処理機能群及び助成金機能群開発業務 資格種別　：役務の提供等（Ａランク） 選定理由　：一般競争入札（総合評価落札方式）、高落札率 発注部局名：職業安定局雇用保険課 契約相手方：富士通株式会社 契約金額　：３，４６９，２００，０００円 契約締結日：平成２１年３月２７日
落札率が非常に高い数値ですが、なぜか原因は考えられますか。			実は同日に３回入札を行っておりまして、第一回目、第二回目でも、我々の予定価格に達しておりませんで、第三回目の入札をして富士通が落札したという結果でございますから、もちろんその時に厳正にやっておりますけれども、こういった形でこられますと高止まりになってしまうといったことがうかがえるかと思います。
入札金額を上から値段を下げられてしまうと、しかも１者しかないとなれば、少しずつ下げてこられてしまう。これ、１者しかいないということはわかっているんですか。			当日、会場に１者しか現れませんから、そこではわかってしまうと思います。それまでは絶対黙っております。
入札する行政庁としては、入札当日ではなくて、それ以前に１者しか来ないと分かるのではないですか。			私どもとしては、今回、入札当日以前の２月１３日にＡ社の辞退があったので、１者となってしまったということは承知致しました。
入札日当日である３月２７日に富士通がまず第一回目の入札金額を出してオーバーと言われて、次は少しずつ下げて、ぎりぎりでオーケーというのがかなり余裕を持ってできてしまうということですよね。周りにライバルがいないのでどうしても１００％ぎりぎりになってしまうことは、容易に想像ができてしまう気がする。			予定価格といいますものは、もちろん私どもで作りますが、ある程度上から来て、まだですよというのは言わなければいけませんから、そうしますと、少しずつ来られたら、このようになってしまいます。
競争の実態がないからやむを得ないということなのか、何か改善の余地がそこにあるのか。			今回の案件については、確かに１者となってしまった訳なんですが、私どももハードの交換なんかの時は製品指定はしておりませんし、なるべく提案ができるような形にはしております。また、余り大きな案件にしてしまいますと１者入札ということが十分考えられますので、ある程度、細かく分けた形で入札しております。
総合評価落札方式で１者入札になった場合の、入札金額を上から順に下がっていくようなそういうケースで、何か工夫しないといけないのかもしれませんね。それでは、ご苦労様でした。
【審議案件３】 審議案件名：平成２０年度要介護認定ソフト開発・導入事業 資格種別　：− 選定理由　：変更契約 発注部局名：老健局 契約相手方：東芝ソリューション株式会社 契約金額　：６６６，０５３，８５０円（変更契約後の金額） 契約締結日：平成２１年２月１８日
事業内容等の変更が起こった場合の手続きとしては、既に業者が決まっていると、その業者の言ってきたとおりにするということなのでしょうか。あるいは、そこに対して何か精査をして意見を言うとかということが行われるのでしょうか。			見積もりの内容と作業内容とを確認した上で、それが適当かどうかを判断して、契約をしているというところでございます。
例えば見積もりの積算根拠等と照らし合わせて行うようなことでしょうか。			追加作業になる分がどこに対応するかですとか、その辺は確認をさせていただいた上で変更するということをしております。
企画競争と随意契約との関係はどうなっているのですか。企画競争して東芝ソリューションを決めて、その結果、東芝との間で随意契約をしたという意味ですか。			そうです。企画競争した上で選定されたこの東芝ソリューション株式会社と契約をしました。
企画競争では、東芝ソリューション以外には応募してくるところというのはあったのですか。			ありました。 資料としては、この東芝ソリューション１社しかつけておりませんが、２社で企画競争しまして選定されたというところでございます。
企画競争が行われたが、資料としてはどうして東芝ソリューションになって、この価格がどういう意味合いで適切なのかもよく分からない。資料が不足しておりますので次回に提出してください。			はい。
見積書の変更点について、賃金と委託費という項目が金額としてはアップをしているのですが、委託費というのはどういう内容のものなのでしょうか。			これは実際のソフトの本体をつくる作業を東芝ソリューションが外部に委託しているということです。
契約金額の半分弱が委託費なのですけれども、約５０％の予算を外部委託者に対して支払うということについては、特に問題ないのでしょうか。その辺はどういうご認識でいらっしゃるのでしょうか。当然、丸投げはだめだというふうにはなっているとは思うのですが。			問題ないというように認識しております。
この件は、企画競争の際の資料等を揃えていただいて、再検討することにいたしましょう。 ご苦労さまでした。
【審議案件４】 審議案件名：糖尿病情報システム開発に伴う追加業務 資格種別　：− 選定理由　：新規の随意契約 発注部局名：国立国際医療センター戸山病院 契約相手方：日本ユニシス株式会社 契約金額　：１１，３８４，１００円 契約締結日：平成２１年３月１９日
日本ユニシスの見積書の積算根拠ですが、患者情報管理と、医療機関情報管理との積算金額の違い、その違いが、よく分からないところですが、こういうものに関して、問題がないということはどういう判断に基づいているのでしょうか。			このシステムに係る調達支援業務を契約しておりまして、第三者の委託業者に見てもらっております。
履歴管理機能等の拡張が必要になったということですが、どうして今更というような感じもしないではないのですが、その辺はいかがでしょうか。			最初の設計の時に、支援業務である第三者に見ていただき仕様書を作っておりますが、そのときはこの要件は必要ないということになり、仕様書に入ってなかった。それで開発していく途中から、ドクター側と色々な打ち合わせを進めていく中で、これも必要だろうという話になりまして、追加仕様となった経緯があります。
そういうやり方では、当然、高くなるんですよね。			そうですね。
予定価格を定める上で、支援業者の意見も聞きながら定めるんですか。			そうです。
その予定価格も細かい過程を経て、定まったのでしょうか。			必要工数などを積算し、その工数等を参考にして、積算の資料の人件費などをもとにして予定価格を立てております。
仕様書からはどのくらいかかるのか、よく分からないところがあり、正直かなり高いんじゃないかと思うところがあって、一般利用者向けコンテンツの修正で何十万円もかかるのかとか私には想像できないところがあって、これだけ見せられてしまうと、本当に適切な価格として妥当なのかというのは疑問の余地がかなりある気がします。 ドクター側がもちろんいいシステムをお望みなのはよく分かるのですが、それは本体を契約する前に、そこをきちっと聴取するべきものであって、そういうプロセスが後から発生したときに、また価格が妥当かどうかわからないものが追加されてしまうとなると、全体としては無駄につながってしまうように思います。
その場合には、必ず随意契約になります。だから、調達コストの低減と逆のことをやっているというのでは、好ましくない方向であると思います。
【審議案件５】 審議案件名：「３Ｄ　ＣＡＤ造形装置」一式 資格種別　：物品の販売（Ｂ、Ｃ、Ｄランク） 選定理由　：１者応札（一般競争入札）、高落札率 発注部局名：労働基準局労災補償部労災管理課 契約相手方：株式会社紅和 契約金額　：６，０４８，０００円 契約締結日：平成２１年２月６日
落札率が非常に高いのですが、理由は何かございますか。			予定価格でございますが、特殊なものでございましたので、把握できる類似の物の納品実態でおおむね数％の値引きが一般的であるということから、その値引率で予定価格にしたわけでございますが、結果として１者のみだったことがあるのかどうかわかりませんが、業者も一般的な相場で入れてきてしまったのではないかというふうに考えています。
３Ｄ　ＣＡＤ造形装置というのは、実際にはどのくらいの会社が製造しているものなのでしょうか。選択の余地があるのですか。			私どものほうも何社が製造元になっているかというのは把握しておりません。ただ、よく研究機関などで使うような特殊な機械、装置ほどはメーカーが限られているという認識はございません。
予定価格の算定に想定したＣＡＤシステムがあるのですか。			仕様にありますが、想定した機種はございます。
公告には何とか社の何かとは書いていないですが、仕様書を見ると機器が分かるということですか。			仕様書ですので、性能基準といいますか、大きさも求めまして、ある程度の規制をきちんとかけておきませんと、最低価格の落札ですので、実際に入ってきたものが期待したものと違っているとか、そういったものもございますので、こういったものの場合の仕様というのは、極力具体的に示す必要があるのではないかと考えています。
そうすると、一般的に数％の値引きという世界になってしまうと、これを見た瞬間にほとんど金額が分かってしまうという構図がどうしてもあるんだと思いますが。			業者の方が通常、色々なところに入れている相場感というのはあると思います。なお、これにつきましては１者ですので、どうしても相場が前に出てきますので今後につきましては今年の３月に１者応札に関しましての改善ということで指示が来ておりまして、その中で公示期間の延長等は私どもでも実施してきているところでございますけれども、今後、その中でそういった１者になっている場合には、業者に対するＰＲも行えという指示も出ておりますので、次回、同様な調達がもしあれば、そういったところでＰＲをして、複数の者の参加を求めていきたいと考えています。
御苦労さまでした。
【審議案件６】 審議案件名：平成２０年度保険医療材料等に関する海外実態状況調査研究業務 資格種別　：役務の提供−調査・研究（Ａランク） 選定理由　：１者応札、一般競争入札（総合評価落札方式） 発注部局名：保険局 契約相手方：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 契約金額　：１６，８００，０００円 契約締結日：平成２０年１２月１０日
明らかに変な項目が業者から提出された計画書の中に入っていて、さらに予定価格以内でしたといった場合の対処方法というのは、何かございますか。			ご指摘のとおり、確かに中身につきまして、具体的なところの精査というのは必要かと。今後、私どもの方で契約を結ぶ際に検討事項の一つとして考えていきたいと思っているのですけれども、今回につきましても、契約の中身としては、これが一般的かどうかは別としまして、落札額の範囲内で一応、実際に経費を要したものについて、それらの支払いを行うという契約内容になっておりまして、最終的に支払いを行う際に、実際、妥当なもの、もしくは調査の方に真に必要なものかどうかは見させていただいているつもりです。
こういう医療材料の海外実施状況調査研究というのは、例年やっていることですよね。			毎年させていただいています。
例年やっているその相手方業者というのは、この業者ですよね。新しい業者が突然、向こうに行って何をやっても、そもそも手がかりすらよく分からないようなところがあるから、結局はここに落ち着くのでしょうね。			特に例年やっていただいている業者にやっていただきたいという訳ではないんですけれども、特にこちらが求めている結果に対して、調査内容をいただければ、こちらとしてはどの業者でも対応いただければいいのかなとは思っているのですが、入札に参加していただいたのが今回も１社だということで、ここの業者にお願いをせざるを得なかったというところはあります。
要するに、色々なコネクションがあったり、情報ルートがあったり、実績があったり、そういうものが、先行投資があるから、ここの業者ならこの金額でやれる。ほかの新しい業者がやろうとしたら、そういうものの構築からかからなければいけないから、とてもこんな額ではできないから、そもそも入札に参加してこないという実態があるのではないかと推測されるんですけど。			今回、入札説明書を取りに来てくださった業者が３社ありまして、入札に参加しなかった２社の方にどうして参加していただけなかったのかを、入札後に確認をしたのですが、入札の総合評価落札方式という形で評価表を設けているんですけれども、実績の項目が少し多くて、実績があまり無いような自分たちの業者だったら点数がとれないので、無理かなと思って参加できませんでしたというような回答がありましたので、ここの実績を多く評価しているところは、次回の時は見直しをして、あまり実績を重視するような評価にはしないよう改めて思ったところです。
そういう工夫をしないと、競争という外形さえとればいいみたいなことで、実質を伴わなくなってしまうという感じがします。ですから、１者とか、そういうものについては、何で応札しなかったのかというのは聞いていただくのは改善につながるので、いいことだと思います。 それでは、ご苦労様でした。
【審議案件７】 審議案件名：平成２０年度水道分野の国際協力検討及び水道プロジェクト計画作成指導事業 資格種別　：− 選定理由　：１者応札（企画競争）、高落札率、再就職の役員（４人） 発注部局名：大臣官房国際課 契約相手方：社団法人国際厚生事業団 契約金額　：２４，３２５，６７１円 契約締結日：平成２０年１２月９日
募集要領を取りに来た４社というのは、要件を満たしていたかどうかというのは分からないのですか。			募集要領をお渡しする前に何か条件で渡す、渡さないということはありません。まずは検討いただくために必ず渡すということをしております。また、その段階では会社の中身を審査するということは一切しておりません。
入札参加要件を緩めたからといって、本当に可能性が広がっていたかどうかということが検証できるかどうかというのも結構大事かなとは思います。参加の可能性が広がるのかということについて把握するような手段というのは何かないのですか。			その観点では検討しておりませんでした。結果、応札者は１社だったのですが、２０年度の公示を１０月下旬に行っているのですが、応札企業の検討期間そのものが短いといいますか、やりにくい状態になっているのではなかろうかと。 あるいは、これは去年特有の事情としましては、同時期にほかの事業と競合も起きてしまっていたのではなかろうかということも推測されるところでした。 そういった事情なので、２１年度は少し早めに公示して検討いただけるようにして、参加資格の緩和の効果を図りたいと分析しておりました。参加資格そのものの緩和効果は去年したので、足りたか足りなかったかというところまで踏み込めなかったかという実情がございました。
公示が１０月２０日で、企画書等の提出期限が１１月５日という２週間という非常に短期間の中でまとめなきゃいけない作業だと思うんですが、これをできる会社はどれだけあるのかといったら、大してないだろうと思います。			公示期間につきましては、ご指摘のとおり、短いですが、この期間を長くすると、実施期間が短くなってしまいます。なぜこのような時期に公示になったのかというと、その前に会計検査院等の指摘を受けている最中で、やり方自体をどのぐらい変えなくてはいけないかということがなかなか見定められなかったということもありましたので、この期間だからこその１社という可能性は非常に高いと推測はしているところでございます。２１年度にはもっと期間を設け、実施期間も長くとれるようにして応募企業を実現の可能性をもう少し高めるような方向でやりたいと考えておるところです。
ＪＩＣＡが行っている国際協力事業で、ＪＩＣＡが評価しているもの以外の調査を、高品質のものをやる必要が実際あるのかと、何となく疑問には思いますよね。両者が連携することによって、どこかで無駄が省けるというのもあるのかなとも思います。			もともと連携することによって無駄を省けるというその可能性はあると思っていますが、今のところ、厚生労働省が行っているこの事業規模からすると、調査のプロジェクトの計画書を作成していくための調査の件数というのは３件程度行っておるのですが、こういった厚生労働省が行う計画書をＪＩＣＡに渡す際に、質の高いものを作ることによってＪＩＣＡにとっても参考にしてもらえるようなものになるのではないかという波及効果は期待して行っているのですが、その検証は出来ないのですが、期待して行っているところです。
では、御苦労さまでした。
【審議案件８】 審議案件名：ベンチャー企業支援のための治験等相談事業 資格種別　：− 選定理由　：１者応札（公募）、再就職の役員（１人） 発注部局名：医政局 契約相手方：独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約金額　：１０，３２４，５０４円 契約締結日：平成２０年１２月１６日
予定価格の積算結果を見ると、医薬品医療機器総合機構担当部署への企画内容照会結果をもとに積算と書いてあって、結局、この機構にどのぐらいかかるというのを聞いて予定価格を立てて、公示に記載されている技術及び設備等の条件を満たすところというのは、結局、この機構以外に無いというような感じもするのですが。			絶対無いとは申しませんけども、例えば、どんなところができるだろうかと色々考えましたが、薬事法の手続き等の相談になりますので、例えば、都道府県の場合ですと自分の県のものにしか対応ができないというようなことがあり、色々検討してみれば、総合機構しかないだろうという結論は我々持ってはいたんですけれども。
照会してこの程度ならどうなのと聞いて、予定価格になっているとすれば、それはいかがなものでしょうか。			予定価格は、どういう体制でやりますかということで、その辺をお聞きしただけでございます。
体制を聞くというのは、その機関に発注するということを前提で聞く訳でしょう。			これは最初に、まず公募をしました。その段階では予定価格を立てておりません。公募した結果、総合機構１社しか手が挙がらなかったので、そのまま機構と契約をしようかということで、初めてそこで予定価格を算定したわけです。
１者しかないというふうにおっしゃいましたけれども、この辺の治験の相談事業をできる方というのは、製薬会社で薬事法に詳しい方であれば、恐らく、かなりできる方はいらっしゃるのではという気はしますけれども、個人的にですね、会社ではなくて。そういった方の利用とか、コスト的にどうなのか分かりませんけれども、特にこの機構に対して必ず発注しなければいけないというようなものでもないのかなという気はしますが。			そこはそうだろうとは思いますけれども、個人の方でもコンサルタントじゃないですけれども、そういったことで個別にやっておられる方はいらっしゃるみたいですけれども、ただ、全国的にご相談があるものを対応ができるかなということを考えると、ある程度、組織としての方がいいのではないかなと思っています。
それでは、ご苦労様でした。
【審議案件９】 審議案件名：レセプト情報・特定健診情報等データベースシステム（仮称）に係る取込・定型資料作成等 　　　　　　システム用機器一式の調達 資格種別　：物品の販売（Ａランク）及び役務の提供等（Ａランク） 選定理由　：１者応札、一般競争入札（総合評価落札方式） 発注部局名：大臣官房会計課 契約相手方：富士電機ＩＴソリューション株式会社 契約金額　：４４６，２５０，０００円 契約締結日：平成２１年２月１２日
この富士電機ＩＴソリューション株式会社以外に、応札してくれるかもしれないというような業者はあったのですか。			入札説明会に来られたところは５社です。
それで、応札されなかったというのは、何か理由を聞かれたことありますか。			そこには特に聞いておりません。
レセプト情報を取り込むシステムを初めてつくったのですか。			はい。
分離して調達しているとはいっても、今回の場合、ソフト開発会社からすれば、いろいろ共同作業しやすい会社がハードウェアの調達をすることが望ましいとは、当然思っているとは予測できます。そういうことが外見的には推測される。そうした時、結果としてそうなっているということは、何かそこが落ちるような、何かどうも動いているのではないかという気がしないでもなくはない。 例えば、ソフトウェアとハードウェアの調達を時間的に同時に入札するということはできないのですか。			おっしゃる方法も考えましたが、ハードウェアを調達するに当たりましては、大きくてもいけない、小さくてはソフトウェアが動かないということもありまして、ご存じだと思うのですけれども、適当なソフトウェアの規模に合うハードウェアを入れなきゃいけないということから、ソフトウェアの規模を図った上で導入しなければならないんじゃないかと意見も多々ありまして、それは当方の統計情報部のＣＩＯ補佐官からのそういった意見もあり、そのような意見を踏まえてという手順で調達をしたわけでございます。
これは色々試行錯誤して、新しい考え方でやっているので、どうしても何がいいのかというのは、多少齟齬があるのはしょうがないのかなとは思います。 それでは、ご苦労様でした。
【審議案件１０】 審議案件名：社会保障カード（仮称）にかかる制度設計に向けた検討のための、安全かつ効率的な情報アクセス及び認証方式等に関する機能検証及び提案業務 資格種別　：− 選定理由　：１者応札（企画競争）、高落札率 発注部局名：大臣官房会計課 契約相手方：日本システムサイエンス株式会社 契約金額　：９９，９９１，５００円 契約締結日：平成２１年１月５日
高い落札率となっていますけども、これについては、どのようなご理解をされていらっしゃいますか。			企画競争は、予算枠の幾らの範囲内ということで、募集をかけております。 提案書が出されて、その内容が適正かどうかを見て、決まった段階で業者から見積もりをとるというふうになっておりますので、落札率でいいますと、一般的に企画競争は高いということになります。
予算規模を見せないと、何をやっていいかがよくわからないということだというふうに考えていいんですか。			はい。
１２月１０日に公示をして、１２月２２日が企画書提出期限というのは、企画書提出する準備期間にそもそも欠けているというので、そこで事実上、競争が働かなくなってしまったという懸念はないのですか。			公示日から締め切り日までの間が、この日数になっていますのは、一方で社会保障カードというのはどういうものにすべきかという検討をずっと検討会で続けてきておりまして、それの一応の報告というものがまとまったのが２０年１０月で、そこから具体的な公募要項等の作成に入りました。さらに当然、２１年３月までの間に検証もやっていただいた上で報告書を出していただかないといけないということで、ある程度、タイトな感じでのスケジュールというのになってしまったというのが実態でございます。
公示や募集要領をつくるのに１ヶ月ぐらいかかったのに、企画書の作成はわずか数日というのは、もう少し日数が必要だったのではないですか。いろんなところで公示期間を長くし、あるいは公示方法の多角化、多様化をしたということで、その入札の競争の実効性を高めようとしているのだから。			もう少し必要との、ご指摘は分かりますけれども、一方で、年末年始を挟むこともありまして、当方としても、その契約にも時間がかかるということで、急いでやりたいということがあったという状況でございます。
もう少し早く公告を出して、もう少し準備をする期間を用意してあげるべきだったのではないかなという気がします。多分、この後に実証実験をしろということがもし要求されているのだとすれば、実証実験をするための、言ってみれば準備というか、そこの体制を整えることに、多分、時間がかかりそうですね。早く情報をとって、そういうものが今年あるよということが事前に知っている会社がもしあったとしたら、すぐさっと出せるでしょうけれども、急に１２月になって、知った会社が本当に体制をつくれるのかというと、ちょっと疑問に思うのですが。			実際の検討会の状況につきましては、かなり傍聴者の中にベンダーさんなんかもいらっしゃいましたので、どういう検討が進んでいるかということについては、ある程度、皆さん、ご存じの上であったということは思います。 それと１点、コンソーシアムということの体制づくりに時間がかかるのではないかということについては、認識をしておりまして、しかも時間がない中で、さらに地方自治体を中に入れてやっていただく必要があるという検討会での報告での要望もございまして、要項の中でも基本的に既に何か自治体を巻き込むような形で、住民のセンシティブ情報を活用するような事業をやっているところであるとか、もしくは、すぐにできるところというところでお願いをせざるを得なかったという状況でございます。
そういう自治体というのは、どのくらいありそうですか。			網羅的に承知した訳ではございませんけれども、色々な単位で地域の医療でありますとか、健康づくりのＩＴ化というようなものに取り組まれている自治体というのは結構な数あるというふうには承知しております。