第３回厚生労働省公共調達中央監視委員会

（第二分科会）審議概要

 

【問合せ先】

厚生労働省大臣官房会計課監査指導室

電話０３−５２５３−１１１１（内７９６５）

 

 開催日及び場所

平成２０年６月３０日（月）　厚生労働省入札室

委員（敬称略）

第二分科会長　　浅岡　輝彦　　あさひ法律事務所　弁護士

委　員　　　　　枝松　広朗　　あおば公認会計士共同事務所　公認会計士

委　員　　　　　松永　賢次　　学校法人専修大学ネットワーク情報学部准教授

審議対象期間

原則として平成２０年１月１日〜平成２０年３月３１日の間における調達案件

抽出案件

１０件

（備考）

「報告案件」とは、各部局に設置された公共調達審査会において、不適切等と判断した案件について、報告を受けたものである。

　報告案件

　０件

　審議案件

１０件

委員からの意見・質問に対する回答等

意見・質問

回　　　答

下記のとおり

下記のとおり

 

 

意見・質問

回　　　答

　冒頭、事務局から、２１都道府県労働局における第三者委員会の活動状況の報告を行った。

【審議案件１】（総合評価落札方式・高額契約・一者入札・高落札率）

「監督・安全衛生等業務及び労災保険給付業務の業務・システム効率化に係るハードウェア等借入れ及び保守業務一式」

（労働基準局労災補償部）

１９年の２月か３月で仕様を公開して意見を求めたというが、何者から、どのような意見があったのか。

１０者近くから１００件以上の様々な質問あるいは意見が出た、それらについて、反映できるものは反映し、仕様書を直しました。

これは実際に入札する会社、説明会に来る会社が少ないが、少しオーバースペックという気がする。向こうの意見を聞くことによって、やや無理が出てきているとかということはないのか。

オーバースペックではなかったかと反省はしています。いいものをという気持ちで、いろんな仕様をたくさん載せたため、かなりボリューム感があり過ぎて、結果的に、それに応じる業者が少なかったのではないかという思いはあります。

予定価格ぎりぎりだが、もしオーバーしてしまう場合も当然あり得るのではないか、そういう場合は、入札はどうやっていくことになるのか。

入札でオーバーした場合には、再度その時点で再入札をし、予定価格の範囲内に入るまで、何度か再入札をします。

契約書を見ると、ハードウェアについては、借入れとなっている。一般的には、リースが多い。その辺は、どういう理解なのか。

例えば４年間で、この契約書を見ると、借入れは４年間しますとなっているが、例えば先方の会社が立ち行かなくなった場合に、ハードウェアの借入れの権利についてどうなっているのかというところについてはいかがか。

立ち行かなくなった場合ですと、損害賠償だとかに該当するのではないかと思います。

借入れを４年間やります。更に４年分の保守契約をしますということで契約をしているが、その動産自体が法律的に保護されているのかということは、この契約だと少しあいまいな感じがする。

公官庁では、こういう契約がよくあるのは知っているが、ほかに何か方法はないのかという感じがする。

契約書の書きぶり等については、従来のものを使っております。そこに複数年契約のものを入れていますが、必要なものについては、今後、もっと明確にさせていただこうと思っております。

また、万が一何かあっても、損害賠償の請求なり違約金なりで、国にとって不利になることがないように、当然ながら対応していこうと思っております。

１００億の契約金額なので、この辺の契約関係については、明確にしておくのもいいと思う。

わかりました。ありがとうございます。

それでは、工夫する余地があるものについては、工夫していただくということでよろしいですか。

 

【審議案件２】（総合評価落札方式）

「労働時間等の設定の改善を通じた仕事と生活の調和の普及啓発に係る広報一式」（労働基準局労災補償部）

点数のルールと最終的な数字はわかったが、何人の審査官がいて、誰がどういう点数を付けたとかが分からないが。

要求部局の職員と要求部局と直接関係ない部署の職員１名の計５人で委員会を開き、この５者から提案があった企画書について、評価書に基づいて評価点を付けています。

各委員の評価点数は、こちらには添付していません。

こういう種類のものは、どの辺のクオリティーまでが妥当なのかというのは微妙なところがあるとは思うが、この価格で実際にやって問題がないという内容なのか。

当初の積算では、効果的な周知広報という観点で、有名人やタレントの出演料なども見込んでいたが、最終的に今回落札したオリコムについては、そういったタレント等を使用せず、図柄というか、漫画というか、そういうものを使っての周知広報ということで、金額的にちょっと安く抑えられているというものが採用されたということです。

評価的には、第３番目ということで、委員の中でも効果的だろうという評価は得ています。

その提案された提案書とポスター等に基づいて技術点等を付ける、すると、高いタレントを使ったのと無名のイラストレーターのイラストを使うのでは、価格が違って当然。総合評価の場合は、それを同じものとして価格で評価するのか。

そもそも技術評価で、国としてこのやり方というのはだめだというものがあれば、総合評価で０点となります。

一般競争入札という手続上、価格は反映させざるを得ないと考えます。

わかりました。ほかにはありますか。どうも御苦労様でした。

 

【審議案件３】（総合評価落札方式）

「都道府県労働局におけるLAN導入作業一式」（労働基準局）

この２者の中で技術点がこのぐらい開いているというのは、表を見た限り、大分提案の工期等に差があるのでしようがないというか、妥当であると判断している。しかしこういうことができる会社は、ほかにも何者かあるかと思うが、２者しか来ないというのは何か問題があるということか。

今回、２者からの提案となったわけだが、ほかのネットワーク会社は、４７都道府県労働局に設置する関係で、どうしても４７都道府県に手足のあるような会社しか手が出せないということもある。

２者の応札があったことは、幅広く募集できた結果ではないかと考えています。

ネットワンシステムズは、どういう会社か。

メインとしている業務は、ネットワークの設計とか敷設になる。ほかは、宮内庁のＣＩＯ補佐官の支援業務、仕様書作成業務などの、コンサルティング系の業務をやっているが、基本的にはネットワークを設置する会社です。

　技術評価の審査の担当者はどういう方か。

「審査委員」ということで、大臣官房地方課長を委員長として、労働基準局労働保険徴収業務室長、労働基準局労災補償部労災保険業務室長補佐、職業安定局労働市場センター業務室主任システム計画官及びＣＩＯ補佐官２名と大臣官房統計情報部情報企画室長補佐の合計７名で今回の評価をしています。

ＣＩＯ補佐官というのが、外部に委託されている方か。

そうです。厚生労働省全体でシステムを全般的に管理している方です。

了解致しました。よろしいですか。御苦労様でした。

 

【審議案件４】（企画競争・７者）

「平成１９年度労働契約法関係広報等事業」（労働基準局）

この予定価格は、どう読むのか。表の読み方がわからないが、契約金額と予定価格とが少し違う。この場合の予定価格とは何を指すのか。

予算の総額を示し、この予算額の中で、こちらとして要望する基準を満たす提案書を提出してもらう。その際に、その提案内容に沿う形の金額を別途提出してもらうことで、企画書と価格のそれぞれを提案してもらい、契約相手方を決定しました。

金額が収まっていれば、企画のみの点数で判断するということか。

企画の提案の予算がまず収まっていることを確認した上で、企画がきちんとしているかということを見ました。

企画の内容というのは、この予算の範囲でどういうものができるか。テレビなら何分確保できるのか、キャラクターはどうか、新聞がどのぐらいの割合で、ポスターがどうでというのが全部含まれているということか。

さようでございます。

随意契約にした理由を簡単に説明願う。

中小企業事業主に対して、１か月間という短い期間に効果的な周知を図るための方法や、労務管理が余りうまくいっていないような中小企業事業主に対する効果的な周知を図るため委託する必要があった。

この委託先選定委員会の構成は。

委員長は監督課長ほか、労働契約法を施行した人間の立場の者が４名と、もう一人は総務課の方で客観的に見る補佐を１人、全部で５名です。

一般競争入札にしなかった理由は。

一般競争では、契約金額から政府調達になり、公告にまず５０日以上の期間が必要になる。その期間を確保することがなかなか難しかったということが、１つの理由です。

大手の広告会社でないと、そのパフォーマンスをやるのは難しいという意味なのか。

公告をしたのが２月２日。ここから５０日をとると、３月２０日になります。年度内で事業目的を果たすということになると、なかなか難しいという事情もあり、随意契約と言いながらも、広く公募した企画競争ということで、競争性はある程度担保できたと考えています。

よろしいですか。ありがとうございました。

 

【審議案件５】（企画競争・１者応札・再就職５名）

「医療機関の部門別収支に関する調査研究」（保険局）

１者から出てきた企画提案書の評価結果はどこにあるのか。

今回は、作成要領を取りに来た者は５者ございましたが、最終的に出してきたところは１者です。１者に対し点数は付けていません、そこが業務を耐え得るかどうかということを判断しました。

点数化をしろといろんな書面ではなっているのだが、していないのは少しおかしいと思うが。

複数者あれば、例えばここにございますけれども、スケジュールの関係とか業務の関係、そして最後費用の関係まで入っておりますけれども、そこで点数を付けて、これは１００点満点なので、９８点と９７点があったときには、点数の高い方を採ることになる。１者なので、あえて点数を付けるというよりは、我々の望んでいる要求に対して、遂行できるかどうかを判断したということで、点数は付けていません。

この評価表上の点数、例えば30点以下はだめだ、31点以上はいいということをあらかじめ決めてはいない。要するに、もし２者以上出てくれば相対的に決めるというだけで、絶対得点数みたいなものをあらかじめ決めていないということですか。

何点以下とかというのはございません。総合的に判断してということになります。

公募の期間が短いということはないのか。このケースはわからないが、１者しか出てこないという、ひとつの理由として、７月１９日に公示をして、３１日までに出しなさいというのは、短過ぎるということはないのでしょうか。

一応２週間程度は開けています、その期間でそれぞれ取りに来て、御判断されたと思っています。

最終日から提出期限までがちょっと短過ぎるような気もします。金曜日が最終日で土日を挟んで、月、火ですから、確かにもう少し工夫の余地があるかもしれません。

企画書を出すかどうかの意思表示が２７日までです。

その前には、当然提案書の作成要領は取りに来ていただいていると思います。

ホームページに登載するのが７月１９日からだとすると、企画提案書の提出期限が７月３１日だから、やはり短いのかもしれない。

確かに２週間がいいのか、３週間がいいのか、１か月がいいのかという議論もありますが、最低２週間ということであれば、公示をする上では問題ないと思います。

何で１者しか来ないのかなと素朴に疑問に思うので、もう少し期間があれば、もしかしたら来るのかもしれない。そこに工夫の余地があるのではないかと我々は感じているから、申し上げている。では、これから少し工夫していただくということでよろしいでしょうか。

 

【審議案件６】（公募・１者応札・再就職３名）

「エイズ予防対策事業（ＨＩＶ／ＡＩＤＳの対策に関する東南アジア行政官会議開催事業」（健康局）

一般的にこの要件を満たす、団体や企業はどのくらい存在するのか。

ここ３年において保健医療分野云々と書いてあるが、こういう要件を充たす団体は、そもそもどのぐらいの数があるものなのか。

知っている限りでは、今回契約した国際厚生事業団が要件を満たしています、ほかの団体はよくわらないのですが。部分的にやっているところはあるが、総合的にやっているところは、ほかにはないと思います。

他に出来るかを探すため、公募をしてみたのです。

公示した内容を見ると、参加者が複数の場合、企画競争を行うものとするとなっているが、今回は１者だったが、どのように評価したのか。

先方から事業計画を出してもらい、担当官がチェックし、事業ができると判断いたしました。

企画競争の場合には点数化をして、複数の業者の比較を行うとなっているが、今回は１者だったが、どのように考えているか。

今回は点数を付けるということはしていないが、それに相当する審査を係と課内での行い、適正と判断いたしました。

一応、企画競争を行うという前提なので、複数者が応募してきた場合は当然点数化をして比較することになるのだから、基本的なスタンスは、仮に１者だとしても基本的なスタンスは変えずに、当分科会にも検討経過がわかるように資料を付けた方がいいかもしれませんね。

それでは御苦労様でした。

 

【審議案件７】（低入札・価格調査）

「児童育成事業推進対策事業事例集19,300部」（雇用均等・児童家庭局）

基本的にもう印刷物はでき上がっているわけだが、クオリティーは問題がなかったのか。

大丈夫です。

やはり予定価格が少し高かったということか。

そうかもしれません。例年つくっているようなものだと、例年の落札価格を参考にできますが、１からいろいろ積算していくと、物価資料とかを参考にして予定価格を積算したのですが、少し高かったかなと思っています。

こういう印刷物は結構こういうことが多いのか。

印刷物は予定価格がなかなか作りにくいというか、落札との乖離が結構ある調達物になっている傾向にはあると思います。入札結果だけ見ても結構ばらつきがあるので、予定価格を作るのが難しいタイプの調達だと思います。

物もできたことだし、問題ないですね。

 

【審議案件８】（随意契約理由の妥当性）

「医療画像処理システム改修一式」（国立身体障害者リハビリテーションセンター）

全体で一式の見積りになっているが、今後不具合が生じたときに、ソフトウェアの部分とハードウェアの部分は分けて見積りがあった方が、ソフトウェアだけを取り替えたいときに幾らなのかということがわかりやすいのではないかという気がする。この見積りの取り方に問題があると考えるが、いかがか。

ハード、ソフトを含めた、見積り依頼したものですから、そこまで追求していなかった状況はあります。ただ、今回の改修につきましては、ハードよりソフトの部分が非常にポイントになりまして、おっしゃるように今後その辺りは検討していきたい。また、こういうケースについては分割して見積りをもらうことを考えていきます。

これは平成１７年から、動いていたということなのか、コンピュータが古くなれば、そういうことが起こるということは、ある程度想定されると思うが、何年経ったら更新するとか、一定の期間をもって更新するとか、そういう予算措置は基本的には考えてないのか。

ＭＲＩというのは、億単位の機器でございます。

予算要求の相談をしているのですが、このご時世、億単位の機器の更新はなかなか難しく、私どもも頭を痛めているところです。ダウンしてしまった場合も想定しつつ、運営している状況でございます。

もう１０年経ちますので、製造元ではスペアーがなくなってきていると聞き及んでおります。しかしながら、高次脳機能障害の事業を実施するとか、患者さんの脳のデータ分析などをする上においては、非常に必要な機器であります、高額ですが、継続して持つ必要はあります。ただ、どう更新に結び付けていくのか、先が見えない状況です。

今回は、画像処理のシステムの部分だけがどうにも動かなくなった、そこで緊急に修理が必要となり、年度内に対応するため、本当は予算を立ててやるべき性質のものだが、随意契約になったということですね。よろしいですか。それでは御苦労様でした。

 

【前回の宿題】

「医薬品安全性情報総合化システム通信回線一式（１０月〜３月分）」（大臣官房会計課）

付随経費がどのぐらいの規模かにもよると思うが、全体の金額から考えて、この付随経費が発生するのであれば、随意契約でもいいと思う。

 

専用回線を利用することが不可欠というのが随意契約の理由ではあったが、実は不可欠ではなかった、自社回線を利用することもできた。しかし、自社回線を利用した場合には付随経費が係り、その分高くなる。

　そうです。

実際はやってみないとわからない。専用回線を使う方が高いこともあり得なくはない。やってみなければわからないということか。

はい。

次はどうするのか。

２０年度の契約は、契約金額が１００万以内なので、予決令第９９条第７号により、少額随契ということでやりました。

説明はよろしいですか。それでは次に移らせていただきます。

 

 

【審議案件９】（低入札）

「医師等国家試験問題検索・編集システム改修一式」（大臣官房会計課）

仮にインテックの提案が最低価格を上回っていた場合には、インテックが応札することになるのか。例えばライセンスが足りないという問題があった場合には、この値段の中でとにかく入れなさいということでインテックと契約することになるのか。

まず、入札行為はそのまま進むと思いますが、その後、やはり同日に内訳書の提出を求めるので、その中で審査することになります。結果として同じような調査を行わなければいけないことになります。

仮に最低価格が上回ろうが、下回ろうが、問題がある提案であれば、その会社は何らかの形でドロップしてしまうということか。

そういうことになります。

そうすると、事前に問題がわかったという点では、結果的にはよかったということか。

はい。

こういう例は珍しいのか。第二順位の方と契約するようなことは。

聞いている限りでは、過去にも２、３件あるように聞いています。

それでは御苦労様でした。

 

【審議案件１０】（随意契約理由の妥当性）

「レセプト文字データ変換ソフト一式に係る機能追加・機能改善業務」（大臣官房会計課）

診療報酬の改定に伴って、ソフトウェアを更新する頻度は、毎年あるのか。

今回は非常に大幅でございましたが、小さなものを入れると、比較的頻繁に行われています。

ＮＴＴデータに毎年このようなお金を払うことが今後発生してしまうのか。

先ほど申し上げたように、今、随契の見直しを非常に強く言われております。担当官としても各部局に対して、契約案件の持ち込みをお願いしていますが、こういった審議会においても前倒しをしていただいて、こういった問題を十分審査する時間を取っていただくということでお願いするつもりです。

ただし、こういった案件においては、委員も御存じのように、ＣＩＯ補佐官に対し、工程等の御意見を頂戴しながら調達しているので、今回の案件について特に支障があったとは考えていません。

今、問題なのは、著作権がＮＴＴデータにあるので、現著作権を利用する関係で、改修その他についてもすべてＮＴＴデータを使わなければいけないという制約があって、これからもずっとそうではないかということか。

今、レセプトのオンライン化については、平成２３年度までに、原則オンライン化というのが定められています。したがって、２３年度にどれだけ使われる方がいるかということもありますが、２３年度以降の契約については、考えていかなければいけないと認識しています。

同じものを使うなら、改良版にしても何にしても、ＮＴＴデータの著作権を利用することになり、ＮＴＴデータに頼まざるを得ないということになるのか。

おっしゃるとおりです。現在においては、そういう状況にあると思います。

もしＮＴＴデータに発注をこれからも続けなければいけないとするならば、価格決定の透明性･妥当性、についてどのように考えているのか。

システムの調達については、１７年度からＣＩＯ補佐官に価格、仕様書、仕様書の中の工程や随契理由等、すべて含めて御協力を仰ぎながらやっていますので、担当課のみならず、第三者の意見を聞きながら契約行為をしています。

ＣＩＯ補佐官も、案件数がかなりあると思うが、限られた時間の中でご覧になる資料の提出方法及びその内容について、伺いたい。

資料の提出に当たっては、まず要求元で改修に係る仕様書をつくり、それを会計課の契約班に持ち込んだ上で、予算面の話などを整理した上で、ＣＩＯ補佐官に提出する、その上で中身を審査していただいて、調達に入る。ですから、長いものですと１か月、２か月かかる場合もあります。

補足すると、この仕様については、契約時のみならず、予算要求、概算時にもアドバイスをいただくことになっていますので、大きな案件や新規については２段階のチェックをしているということになります。

了解いたしました。他にはよろしいですか。それでは御苦労様でした。

 

【審議案件１１】（随意契約見直し案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「表彰状（Ｂ３桐空押）７，７３６枚」（大臣官房会計課）

　一般的な印刷に比べると高いのか。

　正直高い。大体Ｂ３判をやっているのが非常に少ないのだが、こういった表彰状の類似した用紙を購入すると、大体１枚当たり半額以下で購入することができます。

　改善の余地はないのか。

　先ほど随契理由を申し上げたとおり、我が省福祉全般にわたり、無償・ボランティア等で御活躍いただいている方が多数いる。過去から、こういった紋章を使った表彰状用紙で大臣表彰等を行っている歴史がある。なかなか急に変えられないという行政判断があるため、我々担当官としても、そこはなかなか厳しいと考えています。

　そうすると、国立印刷局側が、経営の効率が、一般の企業に比べて悪いということか。

　これは確かめていないが、担当から聞いた話だと、紙質も相当いいものを使ったりしているようです。ただし、１００％それが確実かどうかの確認は取れていない。今後我々も価格交渉は行っていきたいと考えています。

　印刷局にもお願いはしているが、なかなか一省庁のお願いでは動かないというのが現状です。

　独立行政法人とはいえ、国が従前から使っていた桐の紋章のパターンを、１つの法人が独占的に商標登録し、ほかが使ってはいかぬというのは、何かおかしな感じがする。　

例えば日の丸について、どこかの法人が商標登録をして、自分のところでやらなければいけないというのはおかしいのと同じように、何か変な感じがする。

他にはよろしいですか。それでは御苦労様でした。

　委員が言われるように、そういった観点から、一般競争入札に移行と決めたが、結果としてこのような状況になっています。