平成２０年度厚生労働省公共調達中央監視

委員会（総会）審議概要

【問合せ先】

厚生労働省大臣官房会計課監査指導室

電話０３−５２５３−１１１１（内７９６５）

開催日及び場所	平成２０年６月３０日（月）　厚生労働省入札室
委員（敬称略）	委員長　　　上野　淳　　 首都大学東京教授・基礎教育センター長
	委員長代理　浅岡　輝彦　 あさひ法律事務所　弁護士
	委　員　　　枝松　広朗　 あおば公認会計士共同事務所　公認会計士
	委　員　　　小川　広　　 独立行政法人日本原子力研究開発機構財務部　上席参事
	委　員　　　松永　賢次　 学校法人専修大学ネットワーク情報学部准教授
	委　員　　　松原　健一　 安西法律事務所　弁護士
議事	随意契約見直し計画の進捗状況について
委員からの意見・質問に対する回答等	意見・質問		回　　　答
	下記のとおり		下記のとおり
意見・質問		回　　　答
冒頭、事務局から、「厚生労働省公共調達中央監視委員会設置要綱」の一部改正(案)（新規案件で競争性のない随意契約及び企画競争・公募等による場合の応募条件等を重点的に審議する旨の改正）について説明を行った。
【議事】随意契約見直し契約の進捗状況について（大臣官房会計課監査指導室）
随契見直し計画はあまり進んでいないように見えるが。		今回ご報告した随契見直し計画は、平成１９年度実績（速報値）について取りまとめた結果であるが、国庫債務負担行為に基づく複数年度契約を締結しているレガシーシステム等の特殊要因を除けば、随意契約の見直しは、概ね計画どおりに進んでいるものと考えております。 また、この「随意契約見直し計画」では、見直し後の競争性のない随意契約の割合について、金額ベースで契約全体のうち２０％程度とすることとしており、レガシーシステム等における複数年契約の最終年度となる平成２３年度を目途に目標の２０％に近づくものと見込んでいます。 なお、平成１９年度における厚生労働省の「競争性のない随意契約」の金額が増えた主な要因は、先に述べた国庫債務負担行為に基づく契約の統計上の計上方法が影響していると考えています。 いずれにしても、国民の不信を招くことのないよう、随意契約の厳格な運用に努め、契約の公正性、競争性、透明性の確保に努めてまいります。