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入札公告(再生医療等臨床研究調査業務)

入札公告

 

次のとおり、一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。

 

平成29年12月27日

支出負担行為担当官

厚生労働省医政局長 武田 俊彦

 

1 調達内容

  (1) 調達件名

再生医療等臨床研究調査業務

 (2) 調達案件の仕様等

      入札説明書及び仕様書等による。

 (3) 契約期間

   契約日より平成30年3月30日までとする。

 (4) 履行場所 

   支出負担行為担当官が指定する場所

  (5) 入札方法 

   総合評価落札方式にて入札に付す。

   入札金額は、総価を記載すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金額を記載した書類(以下、「入札書」という。)及び総合評価のための業務実施の具体的な方法、その質の確保の方法等に関する書類(以下、「技術提案書」という。)、その他入札説明書に記載した書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した額(1円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

2 競争参加資格

  (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

     なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

  (3) 平成28・29・30年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一参加資格)「役務の提供等」のA、B又はCの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

  (4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

  (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(6) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(7) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。

(8) 過去3年以内に、厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該委託業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。

 

3 技術提案書及び入札書の提出場所等

(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

   〒100−8916

   東京都千代田区霞が関1−2−2

   厚生労働省医政局研究開発振興課再生医療等研究推進室

   電話 03−5253−1111 内線 2587

 (2) 入札説明書の交付期間

   平成29年12月27日(水)17時00分から

   平成30年1月19日(金)17時00まで

(3) 入札説明会の日時及び場所

   日 時 平成30年1月12日(金)16時00分

   場 所 東京都千代田区霞が関1−2−2

       中央合同庁舎第5号館20階 医政局会議室2

  (4) 技術提案書の受領期限及び場所

   期 限 平成30年1月22日(月)12時00分まで

   場 所 〒100−8916

        東京都千代田区霞が関1−2−2

        厚生労働省医政局研究開発振興課総務係

        電話 03−5253−1111 内線 2543

   提出部数 原本1部、写し1部、PDF1部(CD-R)を提出すること。

 (5) 入札書の受領期限及び場所

    期 限 平成30年1月22日(月)12時00分まで

   場 所 〒100−8916

        東京都千代田区霞が関1−2−2

        厚生労働省医政局研究開発振興課総務係

        電話 03−5253−1111 内線 2543

 

4 開札の日時及び場所

    日 時 平成30年1月31日(水)15時00分

   場 所  東京都千代田区霞が関1−2−2

       中央合同庁舎第5号館20階 医政局会議室2

5 その他

 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨

      日本語及び日本国通貨に限る。

  (2) 入札保証金及び契約保証金  免除

  (3) 入札者に要求される事項

   この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を平成30年1月22日(月)12時00分までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。また、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。なお、入札者の作成した当該書類は、厚生労働省において審査するものとし、採用し得ると判断した当該書類を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。

  (4) 入札の無効

   本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。

 (5) 技術提案書の無効

(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の技術提案書は無効とする。

  (6) 契約書作成の要否  要

  (7) 落札者の決定方法

   予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する技術等のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている調査等を提案した入札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。

  ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち総合評価の最も高い者を落札者とすることがある。

(8) 詳細は入札説明書による。

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