ホーム > 申請・募集・情報公開 > 調達情報 > 調達情報一覧 > 調達情報一覧(厚生労働省本省) > 政府調達対象外の入札公告(一般競争) > 入札公告(労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業)

入札公告(労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業)

 

平成28513

 

入札公告

 

次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。

 

支出負担行為担当官

厚生労働省労働基準局労災管理課長 志村 幸久

 

 

1 調達内容

 (1)  調達件名及び予定数量

労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業一式

 (2) 調達案件の仕様等

入札説明書及び仕様書による。

 (3) 契約期間

平成2881日(予定)から平成29331日まで

 (4) 履行場所

支出負担行為担当官が指定する場所

 (5) 入札方法

入札金額は総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

2 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 平成282930年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」でA、BまたはCの等級に格付けされた者であること。

(4) 資格審査申請書または添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(5) 経営の状況または信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(6) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。

   ア 厚生年金保険

   イ 健康保険(全国健康保険協会が所掌するもの)

   ウ 船員保険

   エ 国民年金

   オ 労働者災害補償保険

   カ 雇用保険

(7) 厚生労働省からの指名停止を受けている期間中の者でないこと。

 

3 入札説明会

 (1) 日時及び場所  

平成28520日 1000分から

東京都千代田区霞が関1-2-2

中央合同庁舎第5号館  厚生労働省労働基準局会議室(第2会議室)(16階)

 (2) 説明事項

   業務の概要、必要な資格等に関する事項及び手続き等

 

4 提案書類の提出場所等

1) 入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先

174-0044 東京都練馬区上石神井4-8-4

厚生労働省労働基準局労災保険業務課

氏家 久、塩見 雅子

電話 03-3920-3311 内線373355

2) 提案書類の受領期限

平成2874日 1600

3) 提案書類の提出方法

原則、直接提出すること。

郵送(書留郵便に限る。) も可とするが、提案書類の受領期限に到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内に提出がなかったものとみなす。

なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。

 

5 入札書の提出場所等

1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

100-8916  東京都千代田区霞が関1-2-2

 厚生労働省労働基準局労災管理課経理係

富樫 明、吉田 圭佑

電話03-5253-1111 内線5445

2) 入札書の受領期限

平成2874日 1600

3) 入札書の提出方法

本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出の上、紙入札方式によることができる。

なお、郵便、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。

4) 開札の日時及び場所

平成28720日 1330

中央合同庁舎第5号館  厚生労働省入札室

 

6 その他

 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 

日本語及び日本国通貨に限る。

 (2) 入札保証金及び契約保証金 

免除

 (3) 入札者に求められる義務

この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す競争参加資格確認書類を平成28741000分までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

 (4) 入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、(3)の誓約書を提出せず、または虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とするものとする。

 (5) 契約書作成の要否  要

 (6) 落札者の決定方法 

   本公告に示した義務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。

7)手続きにおける交渉の有無  無

 (8) 詳細は入札説明書による。

ホーム > 申請・募集・情報公開 > 調達情報 > 調達情報一覧 > 調達情報一覧(厚生労働省本省) > 政府調達対象外の入札公告(一般競争) > 入札公告(労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業)

ページの先頭へ戻る