ホーム > 申請・募集・情報公開 > 調達情報 > 調達情報一覧 > 調達情報一覧(厚生労働省本省) > 政府調達対象外の入札公告(一般競争) > 入札公告(社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査業務)

入札公告(社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査業務)

入札公告

 

 

次のとおり一般競争入札に付します。

 

平成27年2月2日

 

支出負担行為担当官

厚生労働省大臣官房会計課長 橋本 泰宏

 

 

1 競争入札に付する事項

(1) 件  名  社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査業務

(2) 仕  様  入札説明書及び仕様書による。

(3) 履行期間  契約締結日から平成30331

(4) 履行場所  支出負担行為担当官指定の場所

(5) 入札方法  入札金額は総価を記載すること。

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく民間競争入札として、一般競争入札(総合評価落札方式)で入札を実施する。

落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札説明書で示した企画書等入札書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(6) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。

 

2 競争参加資格

(1) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成1862日法律第51号。以下「法」という。)第15条において準用する法第10条(第11号を除く。)に抵触しない者であること。

(2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(4) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(5) 平成252627年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(6) 「社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会」の委員として指名された外部有識者本人又はこれらの者と資本若しくは人事面での利害関係を有する事業者でないこと。

(7) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(8) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

    (9) 単独で当該業務が担えない場合は、適正に業務を遂行できる共同事業体(当該業務を共同して行うことを目的として複数の民間事業者により構成された組織をいう。以下同じ。)として参加することができる。その場合、入札書提出時までに共同事業体を結成し、代表者を定め、他の者は構成員として参加するものとし、その際に当該共同事業体の代表者及び他の構成員は、上記(1)から(8)及び(10)に定める入札参加資格を備えていることが必要である。また、共同事業体の構成員は、他の共同事業体の構成員となり、又は単独で参加することはできない。なお、当該共同事業体は、共同事業体結成に関する協定書(又はこれに類する書類)を作成し、入札書類提出期限までに提出することとし、必ず代表者が入札参加の手続を行うこと。

     (10) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。

 

3 契約条項を示す場所等

(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等

100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班(11階国会側)契約第一係 

松本 清司  電話 0352531111(内線7196)

(2) 入札説明書の交付期間  平成2722日(月)〜平成27312日(木)

  (入札書説明書の受領にあたり、事前の連絡等は不要)

(3) 入札説明会の日時及び場所(参加にあたり事前の申し込みは不要)

平成27216日(月)1300分  中央合同庁舎第5号館1階入札室

  

(4) 入札書及び総合評価に関する書類の受領期限及び場所

     平成27316日(月)1200          (1)の場所

(5) 開札の日時及び場所

   平成274 3日(金)1500          (3)の場所

 

4 暴力団排除に関する規定について評価するために必要な書類の提出

入札の参加希望者は、競争参加資格等を提出する際に、併せて法第15条において準用する法第10条に規定する欠格事由のうち、暴力団排除に関する規定について評価するために必要な以下の書類を提出しなければならない。

・暴力団排除条項に該当しないこと及び暴力団又は暴力団関係者を再委託先としないことを誓約する書面

・警察庁刑事局暴力団対策課へ意見聴取を行うために必要な書類

 

5 その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除

(3) 入札者に要求される事項

この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(5) 契約書作成の要否 要

(6) 落札者の決定方法

本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の価格及び性能、機能、技術等をもって申し込みをした内容が「総合評価の方法」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち総合評価の数値が最も高い者を落札者とすることがある。

(7)  手続における交渉の有無 無

(8) その他 詳細は入札説明書による。

ホーム > 申請・募集・情報公開 > 調達情報 > 調達情報一覧 > 調達情報一覧(厚生労働省本省) > 政府調達対象外の入札公告(一般競争) > 入札公告(社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査業務)

ページの先頭へ戻る