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入札公告(労働保険加入促進業務一式)

入札公告

 

次のとおり一般競争入札に付します。

平成251029

支出負担行為担当官

厚生労働省労働基準局労災補償部

労働保険徴収課長 

秋山伸一

 

◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13

1 調達内容

(1)調達件名及び数量

「労働保険加入促進業務」 一式

(2)調達件名の仕様書等 

入札説明書及び仕様書による。

(3)履行期間 平成2641日から平成28331

(4)履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所

(5)入札方法 

 入札金額は総価を記入すること。

 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記3(2)に定める期日までに、提案書類等を提出すること。

 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

2 競争参加資格

(1)競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号。以下「法」という。)第15条において準用する法第10条各号(第11号を除く。)に該当する者でないこと。

(2)予算決算及び会計令70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(3)予算決算及び会計令71条の規定に該当しない者であること。

(4)平成252627年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のうち営業品目「その他の役務」で、A、B又はC等級に格付されている者であること。

(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であること。

(7)次に掲げるすべての事項に該当する者であること。

 なお、本公示における法令等違反した者の範囲については、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。

ア 提案書提出時において、過去5年間に職業安定法(昭和22年法律第141号)又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。第三章第四節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと。

イ 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(提案書提出時等において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)。

ウ 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率未達成であってもすでにハローワークに雇入れ計画を提出し障害者の雇用に関して改善を図っていること。ただし、障害者雇用率の対象とならない場合を除く。

エ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。

(8)契約担当官等から指名停止を受けている期間でないこと。

(9)ジョイント・ベンチャー(共同企業体)の入札について

ア 本業務の内容のすべてが担えない場合には、適正に業務を遂行できるジョイント・ベンチャー(共同企業体)で参加することができる。その場合、入札参加資格審査書類提出時までにジョイント・ベンチャーを結成し、代表企業及び代表者を定め、他の者はグループ企業として参加できるものとする。

なお、代表企業及びグループ企業が他のジョイント・ベンチャーに参加、又は単独で入札に参加することはできない。

また、代表企業及びグループ企業は、ジョイント・ベンチャー結成に関する協定書(又はこれに類する書類)を作成すること。

イ 代表企業及びグループ企業すべてが上記(1)から(8)の条件を満たすこと。

 

3 提案書類の提出場所等

(1)入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先

100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館

厚生労働省労働基準局労災補償部労働保険徴収課

適用係 竹下

電 話 03-5253-1111(内線5156

(2)提案書類の提出期限

平成2512171600

(3)提案書類の提出方法

原則、上記(1)まで直接提出すること。

郵送(書留郵便に限る。) も可とするが、上記(1)あてに提案書類の提出期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。

なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。

 

4 入札書の提出場所等

(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館

厚生労働省労働基準局労働保険徴収課

総務係 黒岩

電 話 03-5253-1111(内線5151

(2)入札説明会の日時及び場所

平成2511131000分より

於:中央合同庁舎第5号館労働基準局第1会議室

(3)入札書の提出期限

平成2512171700

(4)入札書の提出方法

 入札書の提出に当たっては、原則、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。紙入札方式の場合、直接提出とする。

 なお、郵便、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。

(5)開札の日時及び場所

平成2512261530分(政府予算案閣議決定後)

 於:中央合同庁舎第5号館入札室

 

5 その他

(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(2)入札保証金及び契約保証金  免除

(3)入札者に要求される事項

 この入札に参加を希望する者は、上記2の競争参加資格を有することを証明する書類を平成251217 1000分までに提出しなければならない。

 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。

 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

(4)入札の無効

 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札を無効とする。

(5)契約書作成の要否  要

(6)落札者の決定方法

 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。

(7)手続きにおける交渉の有無  無

(8)その他 詳細は入札説明書による。

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